デンマーク首相「米国にグリーンランド併合の権利なし」脅しの停止求める - NewsTomo

北極圏をめぐる発言が、同盟国間の信頼にまで波及しています。デンマークのメッテ・フレデリクセン首相は現地時間2026年1月4日、米国に対し「グリーンランドを併合する権利はない」と明確に述べ、同盟国とグリーンランド住民への脅しをやめるよう求めました。

何が起きたのか：デンマーク首相が米国に「非常に直接的に」反論

フレデリクセン首相は声明で、「米国に対して非常に直接的に言わなければならない」としたうえで、デンマーク王国を構成するデンマーク、グリーンランド、フェロー諸島のいずれについても「米国に併合の権利はない」と強調しました。米国がグリーンランドを引き継ぐ必要があるという考えも退けています。

発言のポイント：NATOの枠組みと既存の防衛協定を強調

首相は、デンマーク王国（グリーンランドを含む）がNATO加盟であり、同盟の安全保障の対象である点を指摘しました。さらに、デンマーク王国と米国の防衛協定によって、米国はすでにグリーンランドへ広範なアクセスを得ているとも述べています。

「米国に併合の権利はない」
「同盟国とグリーンランド住民への脅しをやめるべきだ」
「防衛協定で米国はすでに広範なアクセスを持つ」

「売り物ではない」：同盟国への圧力に懸念

フレデリクセン首相は、米国が「歴史的に近い同盟国」に加え、「別の国と別の人々」に向けて脅しを向けるのをやめるよう求めました。グリーンランド側は「売り物ではない」と明確にしている、という認識も示しています。

欧州側の反応：ノルウェー外相が連帯を表明

ノルウェーのエスペン・バース・エイデ外相も首相発言に呼応し、欧州諸国と同様にデンマークに連帯すると述べました。デンマーク王国の内部の変更はデンマークとグリーンランドの人々が決めることであり、他者が決めることではない、という立場です。

背景：トランプ大統領が「グリーンランドが絶対に必要」と発言

フレデリクセン首相のコメントは、ドナルド・トランプ米大統領が同日、米誌「The Atlantic」の電話インタビューで米国はグリーンランドが「絶対に必要だ」と述べた後に出たものです。インタビューでは、ベネズエラへの米国の介入にも言及があったとされています。

また、入力情報によれば、トランプ氏は2025年1月の就任以来、グリーンランドへの関心を繰り返し示し、「軍事的または経済的強制」を排除しないとも述べてきました。さらに先月には、ルイジアナ州知事のジェフ・ランドリー氏を「グリーンランド担当特使」に任命すると発表し、ワシントンとデンマーク王国の間で外交的緊張が再燃したとされています。