米国、75カ国の移民ビザ手続きを一時停止へ 1月21日から無期限
米国務省は今週水曜日、75カ国からの申請者を対象に、移民ビザ（永住を目的とするビザ）の審査・発給手続きを一時停止すると発表しました。開始は1月21日で、再評価が完了するまで無期限とされています。
何が発表されたのか：対象は「移民ビザ」の手続き
国務省はXで、今回の措置は「移民が米国民の負担となる割合が受け入れがたい水準の国々」を対象にすると説明しました。新規移民が米国民の富を不当に引き出さないことを確認できるまで停止を続ける、という趣旨です。
対象国は75カ国、報道で挙がった国名も
国務省は、ソマリア、ハイチ、イラン、エリトリアなどについて「到着後に公的扶助の対象となることが多い」とし、今回の停止措置の影響を受ける国の例として言及しました。
また、米メディア（Fox News）の報道として、国務省のメモには以下の国々を含む75カ国が挙げられたとされています。
- ソマリア
- ロシア
- アフガニスタン
- ブラジル
- イラン
- イラク
- エジプト
- ナイジェリア
- タイ
- イエメン
ただし、現時点で記事入力の範囲では、75カ国の全リストは示されていません。
なぜ今？今週相次いだ移民関連の動き
今回の発表は、今週に入って移民関連の決定が続く中で出てきました。
- ホワイトハウスは火曜日、ミネソタ州での不正疑惑を背景に、ソマリア出身移民の一時的保護資格（TPS）を終了すると発表
- 国務省は月曜日、ドナルド・トランプ大統領の就任（約1年前）以降、10万件超のビザを取り消したとSNSで発信
さらに、2025年11月には、トランプ氏が「いわゆる『第三世界』の国々」からの移民を恒久的に停止する意向を表明した、とされています（入力情報による）。今回の措置は、こうした一連の流れの延長線上で理解されそうです。
「無期限停止」が意味すること：申請者と審査現場への影響
移民ビザの手続き停止は、対象国の申請者にとって、審査の進行が止まる（または大幅に遅れる）可能性を意味します。とくに、開始日が2026年1月21日と近いため、申請準備や面接を控えていた人ほど影響が大きくなり得ます。
一方で国務省側は、「再評価」を掲げています。どの指標で「公的扶助の割合」や「負担」を測るのか、再評価のプロセスがどの程度透明化されるのかが、次の焦点になりそうです。
論点は「負担」だけなのか：制度設計の見え方
国務省は「公的扶助」を理由に挙げていますが、政策が大きく動くときは、治安、審査能力、外交、国内政治など、複数の要因が同時に作用することがあります。今回も、説明されている目的（負担の抑制）と、実際に起きる効果（移民の入り口の絞り込み）がどこまで一致するのかは、丁寧に見ていく必要がありそうです。
ポイント：2026年1月21日から、米国が75カ国を対象に移民ビザ手続きを無期限で停止するとされ、今後は「再評価」の中身と対象国の扱いが注目点になります。
Reference(s):
cgtn.com
