DRコンゴ東部で元FDLRら34人帰還国連MONUSCOが武装解除を加速 - NewsTomo

コンゴ民主共和国（DRコンゴ）東部の不安定な情勢が続くなか、国連平和維持活動（PKO）「MONUSCO（モヌスコ）」が、元武装勢力を含むルワンダ人の帰還を進めています。武装解除・動員解除（DDR）の「出口」を具体的に作る動きとして注目されます。

MONUSCOが34人をルワンダへ送還（1月27日発表）

MONUSCOは1月27日（現地時間）、ルワンダ人34人をルワンダへ帰還させたと発表しました。内訳は、ルワンダ解放民主勢力（FDLR）の元戦闘員15人と家族19人。移動はゴマ（DRコンゴ）–ルバブ（ルワンダ）の国境を通じて行われ、ルワンダ当局が受け入れたとしています。

今回のポイント（数字で整理）

今回帰還：34人（元戦闘員15人＋家族19人）
ここ数週間の累計：60人（うち元戦闘員33人）
昨年（2025年）以降の累計：約300人

なぜ今、帰還が増えているのか：ゴマ周辺で「自発的投降」が増加

MONUSCOによると、ゴマ周辺では近月、ルワンダ人反政府武装勢力の「自発的投降（voluntary surrender）」が増えているといいます。背景として挙げられたのが、昨年（2025年）にM23反政府勢力がゴマを掌握した後、地域の力学が変化したことです。

東部では複数の武装勢力が活動し、住民の安全や移動、生活再建に影響してきました。投降や帰還が積み上がることは、現場の緊張を下げる一助になり得る一方、長期的には「帰還後の再統合」まで含めた設計が問われます。

米ワシントンでの合意（2025年6月）とも連動

今回の帰還は、DRコンゴとルワンダが2025年6月に米ワシントンで署名した、DRコンゴ東部の武装勢力の無力化を目指す広範な和平合意の流れの一部だと説明されています。国連支援のDDRプログラムは、軍事作戦とは異なる形で武装勢力を減らし、越境要素を抱える問題を「帰還」という形で処理する回路でもあります。