トランプ氏、キューバ向け石油供給国に関税示唆　大統領令で圧力強化

2026年1月29日（木）、トランプ米大統領が「キューバに石油を供給する国々」に対し、新たな関税を科す可能性を示しました。大統領令（国家非常事態宣言に基づく）で動ける枠組みを用意し、対キューバ圧力を一段と強める構えです。

何が発表されたのか：対象は「キューバに石油を供給する国」

今回の措置は、大統領令によって裏付けられたものとされています。ただし、現時点で明らかになっていない点も少なくありません。

• 関税率：具体的な税率は示されていません
• 対象国：名指しはありません
• 対象品目：各国から米国に入る「どの製品に関税がかかるのか」も、細部は見えていません

一方で、「キューバへの石油供給」という行為そのものを圧力の焦点に据える姿勢は明確です。関税を通じて第三国の行動を変えようとする設計で、外交と通商を結びつける色合いが濃くなっています。

背景：ベネズエラからの供給が細る中での“次の一手”

トランプ氏は今週、「キューバはまもなく行き詰まる」と述べたとされます。さらに、かつてキューバへの最大の石油供給国だったベネズエラが、最近はキューバに石油や資金を送っていないとも言及しました。

エネルギー業界のアナリストによれば、ハバナ（キューバ首都）はベネズエラに石油需要の3分の1以上を依存していたとされています。供給環境が変化する局面で、供給に関わる国々へ関税という形で揺さぶりをかける狙いがうかがえます。

「関税の予告」を外交カードに：第2期で目立つ手法

記事の情報では、トランプ氏は第2期政権を通じて、関税の脅し（予告）を外交上の手段として使ってきたとされています。関税は本来、国内産業保護や貿易条件の調整に用いられますが、近年は「相手の政策変更」を促すカードとしても扱われがちです。

ただ、今回のように関税率や対象国が示されない段階では、市場や関係国は不確実性に直面します。発動の有無や範囲が読みにくいほど、実務（輸送・決済・契約）にも影響が出やすくなります。

キューバ側の反応：合意を迫る姿勢に反発

キューバの大統領は今月、トランプ氏が「キューバは米国と合意すべきだ」と示唆したことを受け、米国にはキューバに取引を強いる道徳的権威はないと述べたとされています。

今回の関税示唆は、こうした応酬の流れの中で出てきた形です。交渉を促す圧力なのか、制裁の延長なのか――今後、具体策（税率、対象、例外規定）が示されるかどうかが焦点になります。

今後の注目点：発表されていない「3つの空白」

• 税率：実効性を左右する核心
• 対象国・対象品目：供給国に限らず、広く波及する可能性
• 運用の条件：例外や猶予期間、解除条件の有無

関税が「いつ、どの範囲で」動くのか。未確定要素が多いからこそ、次の公式発表が国際ニュースの大きな分岐点になりそうです。

Reference(s):

Trump threatens tariffs on any nation supplying Cuba with oil

cgtn.com