米・イラン核協議、会場未定のまま今週再開へドローン・タンカー事案で緊張 - NewsTomo

米国とイランの核関連協議が「数日以内」に再び動き出す見通しです。ただ、会場や形式が最終確定しておらず、さらにドローンやタンカーをめぐる事案が重なって、外交の空気は不安定さも抱えています。

協議は「近日中」—ただし会場と形式は詰めの段階

米国側は、ドナルド・トランプ大統領が2月3日に交渉が進行中だと述べ、イラン側にも対話への意思があるとの見方を示しました。複数回の会合になる可能性にも触れた一方、具体的な日時や場所は明らかにしませんでした。

イラン外務省も、交渉計画はすでに策定済みで、会場などの実務調整を進めているとしています。複数の地域の国が開催国として名乗りを上げているとも述べ、決まり次第公表する方針です。

また、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は、米国との「公正で衡平」な交渉を進めるよう外務省に指示したとし、協議は「尊厳、慎重さ、便益（expediency）」の枠組みで行われるべきだと発信しました。

2月6日案から、オマーン案へ？

中国メディアグループ（CMG）が得た情報として、米国大統領特使スティーブ・ウィトコフ氏と、イランのアッバス・アラグチ外相が、当初は2月6日にイスタンブールで会う想定だったと伝えられています。

ただし、その後イラン側は「会場」と「形式」の変更を要請。会場はイスタンブールからオマーンへ、形式はアラブ・イスラム諸国を含む広い枠組みではなく、厳格な二国間協議を提案したとされています。ホワイトハウスは、変更要請がありつつも協議は今週行う予定だとしています。

交渉の足元で起きた「軍事的摩擦」—ドローンとホルムズ海峡

外交の動きと並行して、現場では緊張を高めかねない出来事が続いています。2月3日には、米軍とイランのドローンをめぐる双方発表が相次ぎました。

イランメディアは、国際水域での「監視任務」を遂行し、近傍地域の動向をリアルタイムで送信したと報道。
一方でイランの準公式メディアは、ドローン1機と連絡が取れなくなったとし、原因を調査中だと伝えました。
米中央軍（CENTCOM）は、空母「USSエイブラハム・リンカーン」に接近したイランのシャヘド139（Shahed-139）ドローンを、アラビア海でF-35Cが「自衛」として撃墜したと発表。人的被害や装備損傷はないとしています。

さらに数時間後、ホルムズ海峡周辺でも別の緊張が報告されました。米中央軍は、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の船舶2隻とドローンが、米国籍の油槽船に接近し、乗り込み・拿捕を示唆する脅しがあったと主張。米駆逐艦「USSマクフォール（McFaul）」が即応し、空軍支援も受けて護衛し、事態は沈静化したとしています。

これに対しイラン側は、当該船舶が航行許可なくイランの領海に不法侵入したため警告し、その後、船舶はイラン水域を離れたとの見解を示しています。現場の事実関係の認識が食い違うなか、交渉の「温度」を一段上げてしまうリスクが浮き彫りになりました。