米最高裁、カリフォルニアの新選挙区地図使用を認める—2026年中間選挙へ
米連邦最高裁は2026年2月4日、カリフォルニア州が新しい連邦下院選挙区の地図（区割り）を使うことを認めました。2026年の中間選挙を前に、下院の主導権をめぐる民主・共和両党の綱引きが、裁判の場でも続いています。
最高裁は何を判断したのか
最高裁は、カリフォルニア共和党が求めていた「差し止め（上級審の判断まで地図の使用を止める措置）」を退けました。命令は一文のみで、理由の説明はありませんでした。
最高裁の命令文は次のとおりです。
「The application for the writ of injunction pending appeal presented to Justice (Elena) Kagan and by her referred to the Court is denied」
争点：人種をめぐるゲリマンダー（不自然な区割り）なのか
提訴したカリフォルニア共和党側は、この新区割りが「人種的ゲリマンダー（人種構成を意識して選挙結果を誘導するような区割り）」に当たると主張。米司法省も加わって争われました。
ただ、連邦裁判所はこれを退けており、共和党側は2026年1月20日、緊急の申し立てとして最高裁に持ち込み、地図の使用停止を求めていました。
背景：民主・共和が“区割り”で競う構図
今回のカリフォルニアの新地図は、民主党に有利とされます。州の有権者が2025年11月上旬に承認したもので、共和党寄りとされるテキサス州の新区割りへの対抗策という位置づけも示されています。
報道によれば、議席への影響は次のように見込まれています。
- カリフォルニア州の新地図：民主党が最大5議席を上積みする可能性
- テキサス州の新地図（2025年8月下旬に制定）：共和党が最大5議席を得る可能性
テキサスの新区割りは、ドナルド・トランプ大統領が共和党（GOP）の下院での僅差の多数維持を後押しするために推進した、とされています。
他州にも波及：区割りは「司法の争点」に
区割りをめぐる動きは全米に広がっています。ミズーリ、ノースカロライナ、オハイオは共和党寄りの新地図を採用。ユタは民主党に友好的な地図を採用したとされています。こうした再区割りの一部は、裁判で争われています。
さらにニューヨーク、フロリダなど、再区割りを検討している州もあると伝えられています。
いま注目されるポイント
区割りは、一票の重みや代表のあり方に直結するため、政治闘争であると同時に制度設計の問題でもあります。2026年の中間選挙が近づく中、
- 「差し止め」をどこまで認めるか（選挙日程に間に合うか）
- 人種や地域性をどう扱うか
- 州ごとの判断が連邦レベルの勢力図にどう跳ね返るか
といった論点が、今後も各地で静かに積み上がっていきそうです。
Reference(s):
cgtn.com
