ミュンヘン安全保障会議が開幕、米欧の溝と同盟の行方が焦点に - NewsTomo

【リード】2026年2月13日（金）に開幕した第62回ミュンヘン安全保障会議（MSC）は、米欧関係の「岐路」ともいえる空気の中で始まりました。関税、欧州防衛、グリーンランドをめぐる摩擦が重なり、同盟の前提が揺れていることが、会議の主題として強く意識されています。

開幕の空気感：「不安定さ」が同時多発

MSCには各国・各地域の政策担当者が集まり、地域・世界の安全保障や国際秩序について議論します。主催者側は今回の会議について、60年以上の歴史の中でも「同時に起きている紛争・危機が最も多い局面」だという認識を示しました。

冒頭演説で、MSCのヴォルフガング・イシンガー会長は、会議が「不安が高まる」時期に開かれていると指摘。特に米欧関係について「転換点（inflection point）にある」と述べ、米国が欧州の同盟国を引き続き“パートナー”と見ているのか、という問いを投げかけました。

米欧の溝を深める3つの論点

今回のMSCで、米欧の緊張を映す論点として挙げられているのは、主に次の3点です。

米国の懲罰的関税：主要な貿易相手に対する関税が維持されていることが、経済面からも同盟内の摩擦を増幅させています。
欧州防衛の枠組みをめぐる対立：欧州の防衛負担や体制をどう設計するかをめぐり、見解の違いが続いています。
グリーンランドをめぐる新たな摩擦：領域・安全保障上の関心が交錯し、同盟内の緊張要因として言及されています。

独首相「もはや当然ではない」—同盟の前提を問い直す発言

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州と米国の間に「分断（divide）」が生まれていると述べました。そのうえで、米国のJDバンス副大統領が昨年のMSCで同趣旨の点を公に指摘していたことにも触れ、「大西洋同盟（トランスアトランティック・パートナーシップ）は、もはや当然のものとして受け止められない」と警鐘を鳴らしました。