米CBP、最高裁判断受けIEEPA関税の徴収を停止へ—2月25日からコード無効化 - NewsTomo

米国の関税徴収に直結する動きです。米税関・国境警備局（CBP）は、米連邦最高裁が「違法」と判断したことを受け、国際緊急経済権限法（IEEPA）にもとづき課されていた一部関税の徴収を停止すると発表しました。

何が起きた？—最高裁が「違法」と判断

CBPによると、対象となる関税は、トランプ大統領（当時）がIEEPA権限にもとづく大統領令で導入していたものです。今回、米連邦最高裁が当該の関税賦課を違法と判断したことで、CBPは徴収を取りやめる対応に踏み切ります。

いつから止まる？—米東部時間で「火曜午前0時1分」

CBPは、関税の徴収停止を米東部時間（EST）の火曜日午前0時1分から実施するとしています。現在（2026年2月23日）時点のカレンダーに当てはめると、米東部時間で2月24日（火）0:01、日本時間では2月24日（火）14:01に相当します。

現場では何が変わる？—該当「関税コード」を無効化

CBPは荷主・事業者向けの通知として、Cargo Systems Messaging Service（CSMS）を通じ、IEEPAにもとづく大統領令に関連するすべての関税コードを停止時刻から「無効化」すると案内しました。つまり、通関実務上はコードの取り扱いが切り替わることで、徴収が止まる形になります。

このニュースの注目点—制度と運用の「境界線」

今回のポイントは、国家緊急権限を根拠とした関税措置が、司法判断によって「許容される範囲」を超えていたと認定された点です。関税は政策のシグナルである一方、通関の現場ではコード運用という形で日々の取引に組み込まれています。判断と執行（徴収停止）が短期間で接続されるのは、サプライチェーンの当事者にとって影響が分かりやすい動きでもあります。