イラン、トランプ一般教書の主張を「大きな嘘」と反論 核・ミサイル巡り応酬
米国の一般教書演説（SOTU）で示された対イラン認識に対し、イラン外務省が「大きな嘘」だとして強く反発しました。核開発や弾道ミサイル、そして2026年1月の騒乱での死者数をめぐり、双方の主張は「事実」そのものを争う様相を強めています。
イラン外務省報道官がXで反論、「誤情報キャンペーン」と主張
イラン外務省の報道官エスマイル・バガエイ氏は今週水曜日、SNS（X）への投稿で、トランプ米大統領が一般教書演説でイランについて述べた内容は「大きな嘘の繰り返し」だと主張しました。ホワイトハウスがイランに対し「偽情報・誤情報のキャンペーン」を行っている、という見方も示しています。
争点は「核」「弾道ミサイル」「1月の騒乱の死者数」
バガエイ氏は、米側が問題視している論点として、次の3点を挙げたうえで、いずれも「大きな嘘」の反復だと述べました。
- イランの核開発（核計画）をめぐる主張
- 弾道ミサイルをめぐる主張
- 2026年1月の騒乱における死者数をめぐる主張
投稿では、同氏が「嘘を千回繰り返せば真実になる」という発想が、米国とイスラエルによる「人々を誤らせるキャンペーン」で用いられている、という認識も示しました。
「illusion of truth」—反論が示す“情報戦”の温度
バガエイ氏はさらに、いわゆる「illusion of truth（真実らしさの錯覚）」に言及し、「明白な虚偽にだまされるべきではない」と警戒を促しました。ここで焦点になっているのは、政策の是非というよりも、どの情報が信頼できるのかという土台です。
なぜ今この応酬が注目されるのか
一般教書演説は、米政権の優先課題や対外姿勢を国内外に示す、政治的な節目の場です。そこにイラン側が即座に「大きな嘘」と反応したことで、核・ミサイル・地域情勢といったテーマが、外交交渉だけでなく世論形成の場でも競り合う構図が浮かびます。
当面の注目点は、米側が追加説明や証拠提示を行うのか、またイラン側が国際社会に向けてどのように自国の説明を組み立て直すのかです。強い言葉が先行する局面ほど、後続の発表（具体的な根拠、第三者の検証、追加制裁や対話の動き）に市場や外交実務が反応しやすくなります。
※本記事は通信社などの情報をもとに構成しました。
Reference(s):
cgtn.com
