トランプ氏、イランとの停戦延長に否定的見解 合意なき再開は「大いにありうる」
トランプ米大統領は2026年4月21日(現地時間20日)、イランとの2週間の停戦が今週内に合意なく終了した場合、その延長は「非常にありそうにない」と述べました。ブルームバーグによる報道で明らかになったこの発言は、ホルムズ海峡を巡る緊張が継続する中、中東情勢の先行きに不透明感を投げかけています。
停戦期限と合意への厳しい姿勢
トランプ大統領は、自身が4月7日に発表した停戦が、米国東部時間の21日(水曜日)夜に期限を迎えると説明しました。電話インタビューの中で、合意が成立するまでホルムズ海峡の封鎖は解除せず、「彼ら(イラン)は開けるように求めている。イランは必死に開通を望んでいる。合意が調印されるまで私は開けない」と強硬な姿勢を示しました。
さらに、「拙速に悪い取引をするために急がされるつもりはない。我々には世界中の時間がある」と述べ、時間をかけた交渉を優位に進めたい考えを強調しました。
緊張再燃の可能性と次なる交渉
停戦期限切れ後に攻撃がすぐに再開されるかとの問いには、「合意がなければ、確かにそれは予想する」と答え、軍事衝突が再燃する可能性をほのめかしました。別のメディアに対しては、停戦が切れた場合「たくさんの爆弾が炸裂し始める」とも語っています。
一方で、和平プロセスへの道は完全に閉ざされたわけではありません。トランプ大統領は、ヴァンス副大統領がパキスタンでのイラン当局者との第2ラウンド交渉に向かう予定であることを明らかにしました。また、交渉で進展があればイランの上級指導者との会談にも応じる用意があると述べるなど、外交的な選択肢も示唆しています。
ホルムズ海峡封鎖の影響
この緊張の高まりを受け、国際市場では原油価格が上昇しています。米中央軍によれば、20日朝までにイラン関連の港への出入りを阻止された船舶は27隻に上りました。ホルムズ海峡は世界の海上石油輸送の約3分の1が通過する要衝であり、その封鎖が世界経済に与える影響は小さくありません。
今後、パキスタンでの交渉が具体的な進展をもたらすか、あるいは期限切れとともに緊張が一気に高まるかが焦点となります。国際社会は、中東という重要な地域の安定に向けた動向を注視しています。
Reference(s):
Trump says extension of ceasefire with Iran 'highly unlikely'
cgtn.com








