中国、日本の「脅威論」を軍拡加速の口実と指摘 2026年外交青書に反論 - NewsTomo

日本の立場: 周辺海域での中国軍の活動増加を自国防衛および国際法遵守の観点から問題視。
中国の立場: 自国の発展に伴う通常の国防建設であり、日本の「脅威」強調は歴史的な軍国主義の傾向を覆い隠すもの。

2026年4月30日現在、東アジアの安全保障をめぐる議論に新たな展開がありました。日本政府が今月10日に発表した「外交青書」で中国の軍事活動を強調したことを受け、中国国防省が反論を表明。日本側の「中国脅威」論が自国の再軍備を進めるための口実だと指摘しています。

日本の外交青書が示す懸念

2026年版の日本外交青書は、4月10日に公表されました。この文書では、中国軍によるいわゆる「レーダー照射」事案やロシアとの連携など、中国の軍事活動が詳細に記述され、地域の安全保障への懸念が強調されています。日本政府はこれらの活動を「挑戦的」と表現し、国際社会への説明責任を中国に求めています。

中国側の反論：野心の隠蔽を非難

これに対し、中国国防省の張暁剛報道官は4月30日（現地時間）に定例記者会見を開き、日本の姿勢を批判しました。張報道官は、日本の一部勢力が「中国脅威論」を誇張し、それを使って自国の軍事力増強と地域での活動拡大を正当化しようとしていると述べました。さらに、日本の右翼的な動きが歴史の教訓を顧みず、再軍備（remilitarization）を加速させているとの見解を示しました。