米議会、イラン休戦でも戦争権限法の期限厳守を主張

米国とイランの間で現在続く停戦にもかかわらず、米議会では、1973年戦争権限法に基づく60日の期限が厳格に適用されるべきだとする主張が強まっています。法的な見解の違いが浮き彫りになる中、行政と立法府の権限の境界線が再び問われています。

停戦による「終結」宣言と議会の見解

米メディアによりますと、トランプ政権の高官は、2月28日に始まった米国とイランとの戦闘行為は、現在の停戦により、同法上の目的において「終結」したとの見解を示しました。これにより、ドナルド・トランプ大統領が議会の承認を求めるか、軍事行動を終了させる必要があった60日の期限が適用されなくなった可能性があるとされています。

しかし、議会側には異なる解釈があります。国防長官が「停戦は60日の時計を一時停止ないし停止する」と主張したのに対し、ティム・ケイン上院議員（民主党）は「法はそれを支持しない」と反論。金曜日（5月1日）に期限が切れる可能性があり、政権にとって「非常に重要な法的問題」を提起すると述べました。

「期限は提案ではなく要件」

スーザン・コリンズ上院議員（共和党）は、「その期限は提案ではなく、要件である」と強調しました。コリンズ議員は、議会の承認なしにイランに対する米軍の軍事行動を終了させる法案に賛成票を投じています。

ホワイトハウスは3月2日に議会に対し、イランに対する軍事作戦を通知しました。これにより、大統領が議会の承認を得ない限り、戦争を終結させるプロセスを開始すべき60日目の期限が5月1日に設定されました。

2月の攻撃とその後の展開

この一連の議論の発端は、2月28日にイスラエルと米国が共同で行ったイランへの攻撃にさかのぼります。その後、両国間の交戦は4月7日に始まった停戦により停止し、現在まで続いています。

戦争権限法は、大統領が議会の承認なしに軍隊を敵対行為に投入できる期間を制限することを目的としています。停戦状態が「戦闘」の停止を意味するのか、それとも「敵対行為」そのものが継続していると見なされるのか、その解釈が今回の核心です。

行政権限と議会の承認権限のバランスをめぐる、この古典的でありながら常に新しい議論は、緊迫した国際情勢の中で、民主主義のプロセスがいかに機能するかを示す一例と言えるでしょう。

Reference(s):

US lawmakers insist on War Powers deadline despite ceasefire with Iran

cgtn.com