米国でメーデー大規模デモ、対イラン軍事行動と移民政策に抗議 - NewsTomo

2026年5月1日（金）、米国全土で数万人がメーデー（国際労働者デモの日）の集会に参加し、米国とイスラエルによるイランへの軍事行動に反対し、労働者と移民の権利を守ることを訴えました。

主要都市で広がる抗議の波

活動家団体と労働組合の連合体「メーデー・ストロング」によれば、ワシントンD.C.、ニューヨーク、シカゴ、ロサンゼルス、ボストン、サンフランシスコなど、米国内の主要約30都市で抗議活動とデモ行進が実施されました。

ニューヨーク・マンハッタンでのデモの様子

金曜日の午後、マンハッタンのワシントン・スクエア・パークには数千人が集合。「イランへの戦争をやめろ」「ICE（米国移民関税捜査局）を街から出て行け」「労働者は団結し、決して負けない」などのプラカードを掲げました。参加者らはその後、ブロードウェイをフォーリー・スクエアまで行進し、シュプレヒコールを上げました。

参加者の声：戦争と国内政策への懸念

モントクレア大学の教授で参加者のナンシー・ゴルドリング氏は、「現在の米国は完全な破滅へと落ち込んでいる」と指摘しました。「数十億ドルを、無意味で狂気じみたイランへの戦争に費やしている。そして我々は、イスラエルがガザ、ヨルダン川西岸、レバノンを破壊するのを支援している」と語りました。

中年のニューヨーク市民、セシリア・ディートリッヒ氏は、ドナルド・トランプ政権の移民取締り強化を含む政策への反対を表明しました。「移民局が行っていることに異議を唱えます。彼らは、この国でただ働いて生活を立てようとやってきた人々を追い詰めている」と述べました。

同氏はさらに、「すべての政治家は億万長者のエリート階級によって買収されており、普通の労働者の利益のために働いていない。これこそがメーデーの意味です。普通の働く人々のための日なのです」と付け加えました。

メーデーの現代的な意義

メーデーは、労働者の権利と国際連帯を祝う日として世界中で認識されています。今回の米国での大規模な動員は、国際的な軍事緊張と国内の社会的分裂という二重の課題に対して、一般市民が集団で声を上げる場として機能していることを示しています。単なる伝統的な労働問題を超え、外交政策と国内の人権問題が交差する今日的なテーマとして、この日の意味が再定義されていると言えるでしょう。