フランス下院、文化財返還法案を可決：不当に取得された遺産の返還を簡素化へ

フランス下院で、不当な手段で取得された文化財を元の国や地域へ返還しやすくするための新法案が可決されました。この動きは、過去の歴史の中で奪われた文化遺産をどう扱うかという、世界的な議論の中で重要な転換点となる可能性があります。

法案の概要：何が変わるのか

今回の法案は、略奪や盗難、あるいは強制的な売却などの「不当な占有」を通じてフランスが取得した文化財について、より明確でシンプルな返還手続きの枠組みを構築することを目的としています。

主なポイントは以下の通りです：

• 対象期間： 1815年から1972年までの間に取得された文化財。
• 対象外： 軍事関連の物品や、一部の考古学的オブジェクトは除外されます。
• 返還の根拠： 略奪、窃盗、強要による販売などが認められた場合に適用されます。

「不可譲性」という高い壁を乗り越えて

これまでフランスには、公的コレクションの物品は国家の財産であり、原則として譲渡できないという「不可譲性（ふかじょうせい）」の原則がありました。

そのため、文化財を元の国に返還するためには、個別のケースごとに特別な法律を制定する必要があり、手続きに膨大な時間と労力がかかっていました。また、返還できる数も厳しく制限されていたのが現状でした。

今回の新法案が成立すれば、こうしたケースバイケースの立法プロセスを簡素化でき、返還へのハードルが大幅に下がることになります。

成立に向けた今後のプロセス

この法案は、1月29日に上院を通過した後、4月13日に下院で修正案が可決されました。その後、上・下両院の調整を行う合同委員会が4月30日に妥協案を提示し、今回の下院可決に至ったという経緯があります。

今後のスケジュールは以下の通りです：

1. 上院での最終審査： 今週木曜日に予定されています。
2. 公布： 上院の承認が得られれば、正式に法律として公布されることになります。

文化財の返還は、単なる物の移動ではなく、過去の歴史に対する向き合い方を問うプロセスでもあります。この法整備が、国際的な文化協力や歴史的な和解にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。

Reference(s):

French National Assembly passes cultural property restitution bill

cgtn.com