スペイン、AIとSNSの新規制を推進 企業の利益より「市民の権利」を優先 video poster
テック企業のロビー活動を押し切り、安全性を追求
スペイン政府が、AI（人工知能）やソーシャルメディアの安全性を高めるための新たな規制導入を強力に推進しています。テック業界からの激しい反対があるものの、政府は市民の権利保護を最優先する姿勢を崩していません。
デジタル変革担当大臣のオスカー・ロペス氏は、「4つのテック企業の利益が、数百万人の権利を犠牲にして得られるべきではない」と断言。強力な影響力を持つ企業によるロビー活動があることを認めつつ、規制の必要性を強調しました。
規制の焦点は「透明性」と「リスク管理」
今回の規制案で特に焦点となっているのは、主に以下の2点です。
- 高リスクAIシステムの抑制： 社会的にリスクが高いとされるAIの利用に制限を設け、安全性を確保する。
- アルゴリズムの透明化： SNS企業に対し、どのような仕組みでコンテンツが表示されるのか、そのアルゴリズムの開示を求める。
多くのユーザーが日常的に利用するSNSの裏側にある「仕組み」を明らかにさせることで、不透明な情報の操作や潜在的なリスクを軽減することを目指しています。
EU全体で広がる「デジタル公正」への動き
このスペインの動きは、欧州連合（EU）全体の潮流と一致しています。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、近日導入予定の「デジタル公正法（Digital Fairness Act）」において、SNS企業の「中毒性のある設計」や「有害なデザイン」への対策を強化する方針を示しました。
利便性と引き換えに、ユーザーの時間や精神的な健康が消費される仕組みに、公的な枠組みで歯止めをかけようとする動きが加速しています。
テクノロジーの進化は目覚ましいものがありますが、それを誰が、どのようなルールでコントロールするのか。スペインやEUの試みは、デジタル時代の「個人の権利」を再定義する一つの方向性を示しているのかもしれません。
Reference(s):
cgtn.com
