ケニアで輸送ストライキが停止へ　燃料価格の引き下げで政府と合意

物価高騰が世界的な課題となる中、ケニアで市民生活を一時的に麻痺させた輸送ストライキが、政府による燃料価格の引き下げ決定を受けて停止しました。交通インフラの停滞が社会に与える影響の大きさが改めて浮き彫りとなっています。

政府と輸送事業者の合意

ケニアの公共交通事業者は、来週月曜日に再開される予定だった全国的なストライキの中止を表明しました。この決定は、ウィリアム・ルト大統領と事業者の代表者がモムバサで協議を行った結果、導き出されたものです。

公共交通セクター連盟のエドウィン・ムカバナ議長は、運転手や車掌、そして投資家に対し、直ちに車両を道路に戻すよう指示しました。

燃料価格の具体的な改定内容

今回の合意の背景には、政府による燃料価格の引き下げがあります。特にディーゼル燃料の価格が段階的に引き下げられたことが、事業者の不満を和らげる要因となりました。

6月15日から適用される新しい価格は以下の通りです：

• ディーゼル： 1リットルあたり 222.86 ケニアシリング（約1.67ドル）
• ケロシン： 1リットルあたり 191.38 ケニアシリング（約1.43ドル）
• スーパーガソリン： 1リットルあたり 214.25 ケニアシリング（約1.61ドル）

もともと事業側は最大46シリング（約0.35ドル）の大幅な値下げを要求していましたが、政府による段階的な調整で妥協点を見出した形です。

ストライキがもたらした深刻な影響

今回のストライキは、首都ナイロビをはじめとする国内各地に深刻な影響を及ぼしました。公共交通機関が停止したことで、多くの市民が目的地まで徒歩で移動することを余儀なくされ、街は一時的に機能停止状態に陥りました。

経済的な損失にとどまらず、治安の悪化も懸念されました。ストライキ期間中、多くの企業や学校が閉鎖に追い込まれたほか、当局の報告によると、全国で少なくとも4人の死者と30人の負傷者が出ており、700人以上が逮捕されるという混乱に発展しました。

世界的なコスト増という共通の課題

ルト大統領は、燃料コストの上昇はケニア一国の問題ではなく、「世界的な課題」であると指摘しています。他の国々でも燃料不足や配給制の導入、消費削減策などの厳しい措置が取られている現状に触れ、困難な状況にあることを強調しました。

エネルギー価格の変動が直接的に市民の足である公共交通に影響し、それが社会全体の混乱へとつながる構造は、多くの新興国が直面している共通の脆弱性とも言えるかもしれません。

Reference(s):

Kenya's nationwide transport strike over fuel prices called off

cgtn.com