欧州で加速する「学校内スマホ禁止」の動き：学習環境を守るための新たなルールとは - NewsTomo

子供たちのスマートフォン利用の増加が、教育現場に無視できない影響を与えています。学習への集中力低下を懸念する教育関係者と、安全確保のために携帯を持たせたい保護者。この対立する視点の間で、欧州各国は今、法的な規制という明確な答えを出そうとしています。

なぜ今、学校でのスマホ禁止なのか

多くの教育機関が、スマートフォンへのアクセスが子供たちの注意力を著しく低下させ、集中時間を短くさせていると指摘しています。科学的な研究や現場での経験に基づき、「学習環境からデジタルデバイスを切り離すこと」の重要性が再認識されています。

各国政府は現在、以下の点について判断を迫られています。

どの年齢層から制限すべきか
完全な禁止にするか、授業中のみの制限にするか

各国で異なるアプローチと現状

欧州では、国によって法制化の段階やアプローチが異なります。2026年5月現在の状況をまとめました。

イギリス：地域ごとに異なる対応

イングランドでは2026年4月、政府が学校内でのスマートフォン利用を法的に禁止することを発表しました。「子供のウェルビーイングと学校に関する法案」に修正案を提示し、すでに多くの学校が実践していたルールに法的な強制力を持たせる方針です。

一方で、教育権限が分かれているため、他の地域では異なるアプローチが取られています。

スコットランド：2024年に、校長先生の判断で禁止を導入できるガイダンスを導入。
ウェールズ：国家的な禁止措置はないが、校長が制限を設けることが可能。
北アイルランド：「スマホフリー」の試験的な取り組みを実施しており、6月に報告書が公開される予定です。

フランス：SNS規制とセットでの議論

フランスのマクロン大統領は、15歳未満のSNS利用禁止と、高校でのスマートフォン禁止を同時に推進しています。2026年1月に下院で法案が可決されましたが、3月末に上院で修正案が採択されたため、最終的な成立までには時間がかかる見通しです。

ポーランド：2026年9月からの導入へ

ポーランドでは、16歳未満の生徒を対象に、2026年9月1日から小学校でのスマートフォン利用を禁止する計画です。バルバラ・ノヴァツカ教育大臣は、これが学校にとって極めて重要な法的変更になると述べています。

スウェーデン：全国的な「スマホフリーゾーン」へ

スウェーデン政府は2026年1月、子供たちが教室で学習に集中できるよう、初等・中等教育学校でのスマホ禁止を計画していることを明らかにしました。すでに約80%の学校が校長の判断で禁止していますが、教育大臣のシモナ・モハンソン氏は、すべての学校を等しく「スマホフリーゾーン」にするために全国的な禁止措置が必要だと強調しています。