ナイジェリア、南アフリカから1,000人以上の自国民を帰還へ。高まる排外主義への懸念
南アフリカで外国人への風当たりが強まる中、ナイジェリア政府が自国民の安全を確保するため、1,000人以上の大規模な帰還計画に乗り出しました。この動きは、単なる個別の帰還策ではなく、アフリカ域内で高まる移民への緊張感を象徴しています。
自発的な帰還計画の始動
ナイジェリア外務省のキミエビ・エビエンファ報道官によると、自発的な帰還プログラムの申請審査が今週木曜日から開始されました。現時点で正確な総数は確定していないものの、1,000人を超える人々が帰還することを想定しています。
特筆すべきは、ナイジェリア政府が南アフリカ当局と調整し、特別な措置を講じた点です。プレトリアにあるナイジェリア高等弁務官事務所は、移民法に関連する違反がある市民であっても、拘束されるのではなく帰還便で出国できるよう、南アフリカ当局から免除(ウェイバー)を取り付けました。
背景にある経済不安と「6月30日」の期限
南アフリカは、アフリカ大陸の中でも比較的先進的な経済を維持しており、長年多くの移民労働者を惹きつけてきました。しかし、その裏側では深刻な社会課題を抱えています。
- 高い失業率: 失業率は30%を超えており、生活不安が深刻化しています。
- 資源の競合: 仕事や公共サービスを巡り、自国民と移民との間で緊張が高まりやすい状況にあります。
- 排外主義の激化: 不法移民の排除を求める市民グループが、「6月30日までに不法移民は立ち去れ」という最後通牒を出しており、暴力的な衝突への懸念が広がっています。
こうした状況は、過去に発生した激しい反移民暴動の記憶を呼び起こし、外国人住民の間で不安を加速させています。
アフリカ域内で広がる同様の動き
このような事態に直面しているのはナイジェリアだけではありません。隣接するガーナも同様の措置を講じています。
ガーナ政府は最近、南アフリカで発生した抗議活動や外国人への攻撃を受け、数百人の自国民を帰還させました。先月には第一段階として約300人を帰還させており、最終的には最大800人の支援を目指しています。
南アフリカ政府は、不法移民への取り締まりを強化する方針を示す一方で、市民が自ら法を執行し、外国人に対して脅迫や暴力に及ぶことを強く非難しています。法執行の厳格化と、人権保護という難しいバランスの間で、社会の緊張が続いています。
Reference(s):
Nigeria plans repatriation of over 1,000 citizens from South Africa
cgtn.com



