中国本土、MetaのAI企業買収撤回を指示安全保障審査に基づき - NewsTomo

米国テック大手メタによるAI（人工知能）企業の買収が、中国本土の当局によって撤回を求められました。2026年4月28日現在、国際的な技術主導権を巡る動きの一端として注目されています。

買収取引の「巻き戻し」を指示

中国本土の国家発展改革委員会（NDRC）は先週、米国企業メタに対し、シンガポールに本拠を置く人工知能企業「Manus」の買収取引を撤回するよう指示したことを明らかにしました。

Manusは中国本土出身の起業家によって設立された企業です。NDRCは声明で、この決定は「外国投資安全保障審査制度」に基づく法律に沿って行われたと説明しています。当局は、Manusプロジェクトへの外国投資とみなされたこの取引に関わる全ての関係者に、取引を「巻き戻す」よう求めています。

すでに進んでいた統合プロセス

メタは以前、2025年12月にこの買収を発表していました。同社は当時、両チームが既に「深く統合されつつある」と述べるなど、買収プロセスが相当程度進んでいたことを示唆していました。

今回の決定は、そのような経緯があった後になされたものです。中国本土では、先端技術分野、特に人工知能やデータに関連する外国投資については、国家安全保障上の観点から審査が行われることがあります。

技術競争と規制の行方

この事例は、世界的に重要な戦略分野と位置づけられるAI技術を巡り、企業の国際的なM&A（合併・買収）が各国の規制枠組みとどう折り合いをつけるかという、現在進行形の課題を浮き彫りにしています。データの流れや知的財産の帰属が国境を越える際、どのような基準で審査が行われるのか、企業活動にどのような影響を与えるのか、国際的な関心事の一つです。

中国本土当局による今回の措置は、同国の外国投資審査メカニズムが実際に機能している事例として、他の国際的な企業買収にも一つの参考材料を提供するかもしれません。先端技術をめぐるグローバルな競争環境において、ルールとイノベーションのバランスをどう取っていくのか、議論は続きそうです。