中国11月経済データ国際ニュースで読む課題とチャンス - NewsTomo

中国の2025年11月の主要経済データが公表されました。マネー指標、投資、不動産市場など幅広い分野の数字から、中国経済の足元と2026年に向けた方向性が見えてきます。本稿では、そのポイントを日本語で分かりやすく整理します。

なぜ「11月の数字」がそんなに重要なのか

中国では毎月、成長率や投資などの統計が発表されますが、とくに11月のデータは注目度が高いとされています。理由は大きく二つあります。

1〜11月までの累計が出そろい、その年の通年の姿がかなりはっきりする
毎年12月ごろに開かれる中央経済工作会議のタイミングと重なり、翌年の政策の方向性を読む材料になる

つまり、2025年11月のデータは「今年の総まとめ」と「来年の見通し」を同時に考えるうえでの重要な手がかりとなります。

銀行預金とマネー指標：お金は銀行からどこへ向かっているか

まずは金融機関の預金とマネーサプライ（通貨供給量）です。2025年1〜11月の全金融機関の預金残高は前年同期比6.9％増と、2024年の12.4％増から伸びが鈍りました。

内訳を見ると、

家計の預金増加率：14.9％から10.4％へ鈍化
非金融企業の預金：5.2％増からマイナス2.4％へ転化

一方で、市場金利の目安となる7日物加重平均レポ金利は、2.27％から1.78％へ低下しました。これは、金融当局の緩和的な金融政策が効き始め、企業や家計がお金を銀行預金から実体経済の活動に振り向けている可能性を示します。

ただし、マネーサプライの中身を詳しく見ると、やや注意が必要な点もあります。現金と預金を含む広義のマネー「M2」の伸び率は7.1％と、前年の10％から低下しました。一方で、流通現金にあたる「M0」は12.7％増と、前年の10.4％から加速しています。

通常、M0とM2は同じ方向に動く傾向がありますが、今回は「現金は増えているのに、預金を含む全体のマネーはそれほど伸びていない」という形になっています。これは、銀行が預金を十分に貸し出しに回せていない、つまり信用創造の力が想定より弱いことを示している可能性があります。

この見方を裏付けるように、2025年1〜11月の貸出残高の伸びは7.7％増と、前年の10.8％増から鈍化しました。また、社会全体の資金調達（社会融資総量）のうち、銀行融資が占める割合も62.8％から55.1％へ低下しています。

固定資産投資の中身：製造業がけん引役に

次に、インフラや工場設備などへの固定資産投資です。2025年1〜11月の累計の伸び率は3.3％増で、年初の4.2％からは鈍化したものの、前年の2.9％増と比べれば改善しています。細かく見ると、「質」の変化が見えてきます。

第一に、農業や林業などの一次産業への投資が、前年のマイナス0.2％からプラス2.4％に転じました。これは、食料供給力を高め、物価の安定期待を支える動きといえます。

第二に、鉱業や製造業、電力・ガス、建設などの二次産業への投資は12.0％増と、前年の9％増から加速しました。特に注目されるのが製造業への民間投資で、2025年1〜10月では11.4％増と、前年より2.3ポイント高い伸びを示しました。預金統計から「姿を消した」お金の一部は、こうした製造業投資に回っていると見ることができます。

一方で、サービス業などの三次産業への投資は1.0％減と、直近5カ月連続で減少傾向が続いています。デジタルサービスや消費関連の回復が力強さを欠いている可能性があり、今後の政策の焦点の一つになりそうです。

不動産市場：調整の中で「底打ち」の兆し

中国経済のリスク要因として注目されてきた不動産市場では、販売と価格の動きに変化が見られます。2025年1〜11月の住宅販売（床面積ベース）は14.3％減と、依然としてマイナス圏ですが、前月や年初からは下げ幅がそれぞれ1.5ポイント、6.2ポイント縮小しました。

価格面では、新築住宅と中古住宅の価格指数がそれぞれ93.93、91.46と、前月の93.78、91.06からわずかに上昇しました。数値自体はまだ低いものの、下落基調が和らぎ、市場が安定に向かい始めている兆しと受け取ることができます。

2025年第3四半期以降、不動産関連の政策が相次いで調整・緩和されてきました。今回の数字は、こうした政策に市場が少しずつ反応し始めていることを示しており、今後、時間をかけて回復していくシナリオも視野に入ります。

中央経済工作会議：金融と財政の「ニュアンス」が変化

これらのデータを背景に、12月に開催された中央経済工作会議では、来年に向けた政策スタンスが示されました。キーワードは金融と財政の「一段の支援」です。

金融政策については、従来の「慎重」から「適度に緩和的」へと表現が変わりました。これは、実体経済に向けた資金供給をさらに増やし、金利面でもサポートする方針を示しています。

財政政策についても、「適度に支える」から「より積極的に」へとトーンが強まりました。税負担や各種手数料を軽減しつつ、重要分野への公共投資を通じて景気を下支えする狙いがあります。

また、会議では不動産業を「システミックリスクの源泉の一つ」と位置づけ、在庫住宅の解消を含む支援策を、地方政府とも連携して進めていく方針が示されました。過度なレバレッジを抑えつつ、合理的な住宅需要を支える、バランス重視のアプローチといえます。

日本と世界の投資家が押さえたいポイント

中国経済の動きは、日本を含むアジアや世界経済にも大きな影響を与えます。今回の11月データと政策方針から、次のようなポイントが見えてきます。

マネーと信用：M2や貸出の伸びが回復するかどうかは、実体経済の勢いを測る重要な指標となる
製造業投資：民間による製造業投資の拡大は、サプライチェーンの高度化や新産業の育成と結びつきやすい
サービス・不動産：サービス投資の弱さや不動産の調整は、内需や雇用に影響するため、政策対応とセットで注視が必要
政策スタンス：金融・財政の支援がどの程度実行されるかで、2026年にかけての成長パスが左右される

2025年11月のデータは、課題とチャンスが混在する中国経済の現在地を映し出しています。信用創造の力を高めつつ、製造業投資と不動産調整をコントロールしていけるかどうかが、来年にかけての大きな焦点となりそうです。こうした流れを踏まえると、中国経済は今後も発展を続け、2026年に向けて一段と活力を増していく可能性があります。