中国が米国の追加関税をWTO提訴 多国間貿易体制に懸念
中国が米国による中国製品への追加関税をめぐり世界貿易機関（WTO）に提訴しました。国際ニュースとして注目される今回の動きは、多国間貿易体制や世界のサプライチェーンにどのような影響を与えるのでしょうか。
何が起きたのか
中国は、米国が中国製品を対象に追加で10％の関税を課すと発表したことを受けて、WTOに紛争解決手続きの申し立てを行いました。中国商務省の報道官が、メディアの質問に答える形で明らかにしました。
今回の提訴について報道官は、中国の正当な権益を守るための動きだと説明しています。
中国側の主張──一方的措置でWTOルールに違反
商務省の報道官によると、米国の追加関税はWTOのルールに深刻に違反しており、典型的な一方主義と貿易保護主義だと位置づけています。
報道官は、こうした措置が、ルールに基づく多国間貿易体制を損ない、中国と米国の経済・貿易協力の基盤を侵食し、さらに世界の産業・サプライチェーンの安定を乱すと強い懸念を示しました。
また、米国が繰り返し一方主義を多国間主義の上に置いてきたと指摘し、その行動は多数のWTOメンバーから強い非難を招いていると述べました。
中国は米国の行動に断固として反対し、米国側に対し、直ちに誤った措置を是正するよう求めています。
多国間貿易体制をめぐる攻防
中国は、自身を多国間貿易体制の揺るぎない支持者であり重要な貢献者だと位置づけています。商務省の報道官は、他のWTOメンバーと協力し、一方主義や貿易保護主義による挑戦に対応していく姿勢を強調しました。
そのうえで、中国は、国際貿易の秩序ある安定的な発展を守るため、WTOの枠組みを活用し続ける考えを示しています。
今後の行方と日本への含意
今回のWTO提訴は、中国と米国という二大経済のあいだの通商上の緊張を映し出す動きだといえます。紛争解決のプロセスは時間がかかる可能性がありますが、多国間ルールに沿った形での調整が試される局面です。
追加関税やそれに対する対抗措置は、当事国だけでなく、サプライチェーンの一部となっている第三国の企業や消費者にも影響しうるため、日本を含む各国・地域も行方を注視する必要があります。
今後、米国が措置を見直すのか、中国とどのような協議が行われるのか、そしてWTOメンバーが多国間貿易体制をどのように守ろうとするのかが、大きな焦点となりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
