トランプ関税2.0が直撃するアメリカ小規模ビジネスと家計 - NewsTomo

2024年の米大統領選でドナルド・トランプ氏が勝利し、2025年に入って本格化した新たな対中関税政策が、アメリカの小規模ビジネスと一般家庭の財布を直撃しています。本稿では、具体的な事例とデータをもとに、トランプ関税2.0がアメリカ経済に与えている影響を整理します。

イースターギフト業者の不安が象徴するもの

アリゾナ州フェニックスを拠点に小さなギフトビジネスを営むエリカ・キャンベルさんは、トランプ米大統領が中国からの輸入品に対して10％＋10％の新関税を発表して以来、不安にさいなまれてきました。彼女は、カラフルなイースターエッグやイエスのラトル人形、ベビーブランケットなどを積んだ貨物をアメリカ向けに発注済みで、船は4月上旬に米港へ到着する予定でした。

しかし、その注文がコンテナに積み込まれた時点では関税はまだ正式発表前だった一方、到着時には新関税が適用されている見込みでした。関税の対象外になるのかどうかはっきりせず、さらに中国からのコンテナには追加のドッキングフィーが課され、その分が商品価格に上乗せされる可能性もあります。その場合、小売価格を引き上げざるをえず、販売減のリスクが高まります。

キャンベルさんはこれまで、アメリカでデザインしたギフトを中国で製造する形で、長年すべての商品を中国から輸入してきました。しかし、20％に達する関税が課され、さらに追加関税が視野に入る中で、事業を維持できるのか自信を失いつつあります。

この事例は、ニューヨーク・タイムズ紙が3月1日付の記事で紹介したものです。同紙は、中国から商品を輸入しているアメリカの小規模ビジネス約100社を取材し、トランプ関税がもたらす深刻な影響を報じています。

関税を払うのは誰か小規模ビジネスが直撃

トランプ氏はしばしば、関税は中国側が負担すると主張してきましたが、実際に関税を支払うのはアメリカの輸入企業です。その中には、数多くの小規模ビジネスが含まれます。彼らは利幅を削るか、価格に上乗せして消費者に転嫁するか、厳しい選択を迫られています。

米国商工会議所によると、アメリカには従業員500人未満の小規模ビジネスが3,320万社あり、全企業数の99.9％を占め、国内総生産の44％を生み出しています。さらに米国勢調査局のデータでは、中国からの輸入全体のうち41.2％を小規模ビジネスが担っています。そこに20％の追加関税が課されれば、多くの企業が深刻な経営難に陥ることは容易に想像できます。

影響は製造業全体に広がります。アメリカには金型や精密加工などを手がける自動車部品の中小メーカーが数万社あり、もともと規模の経済が働きにくく利益率も低い分野です。鉄鋼やアルミニウム、その他の部品に高関税がかかれば、コストは跳ね上がり、わずかな利益すら削られます。

自動車そのものへの25％の関税も、別の形で小規模ビジネスを圧迫します。全米には約4万の自動車ディーラーがあり、その多くが中小企業です。仕入れ価格が上がれば、販売価格を引き上げるか、自社の利益を削るかの二者択一を迫られます。

サプライチェーンの現実代替サプライヤーは簡単に見つからない

アメリカ国内で代わりのサプライヤーを探せばよい、という話は現実にはなかなか通用しません。マサチューセッツ州バーリントンに拠点を置く小規模なシルク製品小売企業ジュリアナ・レイは、20年間にわたって中国から商品を仕入れてきました。彼女によれば、中国には最適な機械、専門的なノウハウ、そして低価格がそろっており、調達先を変える選択肢は事実上ほとんどないといいます。

ニューヨーク・タイムズ紙が紹介した別の事例では、アウトドア用品と旅行グッズを扱う店のオーナーが、18年間続けてきた米国でのデザイン・中国での製造というモデルを見直そうとしました。新たな関税コストを見越し、アメリカ国内の6社に生産委託の可能性を問い合わせたものの、4社は返事すらなく、2社から仕様に関する質問が来ただけでした。必要な情報をすべて回答したあと、5社目は音信不通となり、6社目からは対応できないという短い返事が届いただけだったといいます。

この背景には、アメリカ国内製造業の弱さがあります。連邦準備制度理事会の最新データによると、2025年1月の製造業生産指数は2017年平均を100とした場合の99.0にとどまり、過去7年間で実質的な増産が見られない状況です。家電、家具、カーペットの指数は80.9、衣料品は76.1と、特に消費財分野の落ち込みが目立ちます。

その結果、多くのアメリカの小規模ビジネスは中国からの輸入に大きく依存しています。たとえばスマートフォンには1,300点もの部品が使われていますが、その95％は中国の華南地域、特に珠江デルタで調達可能だとされます。同じ部品をアメリカ国内でそろえようとすると、数か月単位の時間がかかる可能性があります。

米中経済安全保障調査委員会の2024年の報告書によれば、アメリカが中国に供給を100％依存している品目は254品目、依存度80〜99.9％の品目は1,006、50〜79.9％の品目は1,607にも上ります。こうした構造を踏まえれば、20％の関税が中国からの輸入を一気に消し去るとは考えにくく、むしろアメリカ側の販売会社、特に小規模ビジネスの利益を削り、最終的には消費者価格の上昇につながると見るのが自然です。

家計への隠れ増税とインフレ懸念

多くの小規模ビジネスのオーナーは、同時に一人の消費者でもあります。関税を価格に転嫁すれば、自らの生活費も上がるジレンマに直面します。米シンクタンクのPIIEの試算によると、トランプ関税によって、アメリカの一世帯あたり年間1,200ドルの追加支出が発生すると見込まれています。供給者としても、消費者としても、小規模ビジネスの担い手は損失を被る構図です。

こうした負担は、物価と雇用にも影を落としています。2024年11月5日の大統領選挙でトランプ氏が勝利した直後、アメリカの各都市では、駆け込み需要ともいえるラストデー消費が急増しました。その後、相次ぐ関税発表を受けて買いだめが加速し、2025年1月の消費者物価上昇率は前年同月比3.0％に達しました。3％台に乗せたのは2024年6月以来のことです。

物価上昇への懸念と企業収益悪化への不安は、雇用にも表れています。2025年2月の非農業部門の新規雇用者数は15万1,000人にとどまり、失業率は1月の4.0％から4.1％へとわずかに悪化しました。関税が景気と雇用の先行き不透明感を高めていることがうかがえます。

報復関税とブーメラン効果のリスク

アメリカが一方的に輸入関税を引き上げれば、中国やカナダ、メキシコなど他の国が対抗関税で応じるのは自然な流れです。その結果、アメリカの輸出は縮小し、国内の小規模ビジネスは別の形で打撃を受ける可能性があります。

農産物はその典型です。中国は、アメリカの農産物に15％、牛肉に10％の報復関税を表明しました。この決定は、オーストラリアの穀物輸出業者やブラジルの大豆輸出業者から歓迎されましたが、多くが小規模経営であるアメリカの農家には、新たな逆風となります。

それでもトランプ政権は、こうした苦しみへの感度が低いように見えます。政権は世界全体を対象とした相互関税を4月2日から実施する方針を打ち出し、関税をアメリカにとっての収入源、他国にとってのコストとみなしていると伝えられています。報復は起きないという前提に立っているようですが、これは過去の経験からも現実的ではありません。

実際、オックスフォード・インスティテュート・オブ・エコノミクスの研究によると、トランプ政権の第1期の対中関税では、その92.4％をアメリカの輸入企業側が負担し、2018〜2019年にかけてアメリカの家計所得は880億ドル減少したとされています。2018〜2022年の間に、衣料品、靴、旅行用品、家具といった分野で関税引き上げに伴う追加コストは1,660億ドルを超え、その多くは小規模な卸売業者や小売業者が担いました。

今回のトランプ関税2.0は、対象となる輸入品目がさらに広がるとみられており、論理的に考えれば、アメリカの家計と小規模ビジネスにのしかかる負担は一段と重くなることが予想されます。アメリカ商務長官のハワード・ラトニック氏は、アメリカは一方的な関税によって世界の貿易秩序を作り替えるとまで述べましたが、こうしたシナリオが現実になる可能性は高くありません。むしろ、小規模ビジネスと一般家庭からの反発の声が再び高まり、ワシントンにブーメランとして跳ね返ってくると見る向きが強まっています。

日本の読者へのヒント関税ニュースをどう読むか

2025年も終わりに近づく中、アメリカの関税政策をめぐる議論は、日本を含む世界の市場にとって無視できないテーマであり続けています。今回見てきた事例とデータから、少なくとも次のようなポイントが浮かび上がります。

関税はしばしば、相手国ではなく自国の輸入企業と消費者が負担する。
サプライチェーンが高度に国際化した今日、調達先を短期間で国内に切り替えるのは容易ではない。
政治的には中小企業の保護が強調される一方で、実際の政策のしわ寄せが最初に及ぶのもまた小規模ビジネスである。
報復関税を含む関税の応酬は、特定の国同士の問題にとどまらず、第三国の生産者や消費者にも波及する。

関税はしばしば、海外に向けた強硬策として語られます。しかし、そのコストの多くは国内の企業と家計が負っているという視点を持つことで、国際ニュースの見え方は変わってきます。トランプ関税2.0をめぐるアメリカの議論は、貿易と国内経済のつながり、そして小規模ビジネスの脆さを改めて考えるきっかけを提供していると言えるでしょう。