アメリカ関税は誰を傷つける？トランプ新関税と3つの歴史的教訓 - NewsTomo

トランプ氏が今月、全ての輸入品に一律10％の関税を課す方針を打ち出したことで、アメリカの関税政策が世界の大きな関心事になっています。本当に「関税は悪いのは分かっているのに、なぜ繰り返されるのか」。歴史を振り返ると、その答えが少し見えてきます。

トランプ氏の一律10％関税とは何か

トランプ氏が今月発表したのは、アメリカに入ってくる全ての輸入品に対して、最低10％の関税をかけるという新たな貿易戦略です。狙いは、海外からの輸入を高くし、アメリカ国内の産業や雇用を守ることだとされています。

しかし、この「保護」のコストは小さくありません。ペンシルベニア大学のシンクタンク「ペン・ウォートン予算モデル（PWBM）」の最新分析によると、今回のトランプ関税は、アメリカの国内総生産（GDP）を約8％押し下げ、賃金を7％減らすと試算されています。中間所得層の世帯は、生涯で約5万8,000ドル（数百万円規模）の損失を被る計算です。

さらにPWBMによれば、この損失は、法人税率を21％から36％へ一気に引き上げた場合と比べても、影響が2倍に達するとされています。関税は、見えにくい形で家計や企業を圧迫する「隠れた増税」になりやすいと言えます。

なぜ関税は「みんなに悪い」のか

関税は一見すると、輸入品を高くして国内産業を守る、分かりやすい政策に見えます。しかし、仕組みをたどると、最終的な負担者は消費者と輸出企業であることが多いです。

輸入品の価格が上がる → 家電、自動車、衣料品などの生活必需品の物価が上がる
報復関税がかかる → 農産品や工業製品など、アメリカの主要輸出品が売れにくくなる
企業コストが増える → 投資や賃上げに回る余力が減り、賃金や雇用にしわ寄せがいく

特に、所得の多くを生活必需品の購入に充てている低所得層の家計は、物価上昇の影響を強く受けやすいとされています。トランプ氏の関税が本格的に導入されれば、アメリカの景気が弱い局面では、停滞や景気後退を招くリスクも指摘されています。

こうした影響をより深く理解するために、アメリカが過去に大きく貿易・通商戦略を変えた3つの歴史的な局面を振り返ってみます。

教訓1：スムート・ホーリー関税法 ― 報復で崩れた世界貿易

最初のケースは、世界恐慌の入り口となった1930年のスムート・ホーリー関税法です。この法律は、2万品目以上の輸入品に対する関税を一気に引き上げるもので、アメリカ農業と製造業を海外競争から守る狙いがありました。

しかし結果は逆効果でした。各国が報復関税で応じ、貿易量は急減。国際協力は弱まり、世界経済の落ち込みを加速させた象徴的な出来事として記憶されています。

中国・北京にある中国人民大学の国際関係学院の刁大明（ディアオ・ダーミン）教授は、トランプ氏の関税とスムート・ホーリー関税の類似性を指摘します。重要な教訓は、関税が単独の政策で終わるのではなく、報復合戦を呼び込み、消費者と輸出企業の双方を傷つける点です。

今回のトランプ関税でも、同様の構図が懸念されます。各国が対抗措置を取れば、アメリカの農産品や製造業の輸出は減少し、輸入品の価格は上昇します。特に電子機器、自動車、衣料品といった日常に密着した分野での値上がりは、アメリカ国内の家計を直接圧迫しかねません。

また、スムート・ホーリー関税の時代と同じく、景気が脆弱な局面で保護主義に傾くことは、景気後退のリスクを高めるという歴史的な教訓も見逃せません。

教訓2：マッキンリー関税 ― 高関税が生んだ政治的反発

2つ目のケースは、1890年のマッキンリー関税法です。これはアメリカ史上でも特に高い水準の関税の1つで、輸入品の平均関税率を約50％まで引き上げました。産業資本が急拡大していた「ギルデッド・エイジ」（金ぴか時代）において、大企業を守ることを目的とした政策でした。

短期的には、一部の国内メーカーにとって利益拡大につながったものの、その代償として消費者物価は上昇。農民や労働者など、多くの有権者の不満を招きました。生活コストだけが上がり、約束された雇用拡大や賃金上昇を実感できなかったためです。

その結果、政治的な反動が起こります。1890年の中間選挙で共和党は大敗し、1894年までに議会は民主党の支配に戻りました。高関税が、大きな政権交代の引き金の一つになったのです。

現代のトランプ関税に重ねて考えると、アメリカ政治の分断がさらに深まるリスクが見えてきます。短期的には一部のラストベルト（かつての工業地帯）産業が恩恵を受けるかもしれませんが、都市部や沿岸部を中心とした多くの消費者は、食料品や生活必需品の値上がりに直面します。

もし企業が関税で得た利益を価格引き下げや賃上げではなく、自社の利益として囲い込むなら、「一部の企業だけが得をし、多くの人は負担だけを背負う」という不公平感は一段と強まる可能性があります。マッキンリー関税の教訓は、関税が経済政策であると同時に、選挙結果を左右する政治リスクでもあることを示しています。

教訓3：ニクソン・ショック ― 通貨を使った保護主義の波紋

3つ目のケースは、1971年8月のいわゆる「ニクソン・ショック」です。ニクソン大統領は、ドルと金の交換停止を発表し、第2次世界大戦後の国際通貨体制を支えてきたブレトンウッズ体制を事実上終わらせました。

これは関税そのものではありませんが、アメリカの貿易赤字とインフレに対応するため、ドル安を通じて輸出競争力を高めようとした点で、強い保護主義的色彩を持つ政策でした。

その結果、ドルは大きく値下がりし、輸出企業には追い風となりましたが、輸入品価格は上昇し、1970年代を通じてインフレ圧力を高める要因となりました。つまり、通貨政策という一見テクニカルな手段も、実際には物価や生活に大きな影響を与え得ることを示した例です。

今回のトランプ関税が、世界貿易の縮小や中国との経済的なデカップリング（切り離し）を進める方向に働けば、ニクソン・ショックのときと同じようなインフレ圧力が再び強まる可能性が指摘されています。特に、現在はサプライチェーンと労働市場が脆弱な状態にあるため、輸入コスト上昇はそのまま物価高につながりやすい状況です。

さらに、ニクソン・ショックは、アメリカが一方的に国際経済のルールを変えたことで、イギリス、カナダ、日本などの伝統的な同盟国との関係にも緊張を生んだ出来事でした。トランプ関税が同様に、同盟国を含む各国との信頼関係を揺るがすリスクも、歴史は示唆しています。

3つの歴史から見える「関税の限界」

スムート・ホーリー関税、マッキンリー関税、ニクソン・ショックという3つの局面に共通するのは、「保護主義は、守りたいはずの国内経済や有権者を、長期的には傷つけることが多い」という点です。

整理すると、関税や保護主義的な政策には次のような副作用があります。

経済面： 貿易量の縮小、GDPや賃金の押し下げ、物価上昇
政治面： 不公平感の増幅による有権者の反発、選挙結果への影響
外交・国際協調： 報復合戦や一方的な政策による同盟国との信頼低下

ペン・ウォートン予算モデルの試算が示す、GDP8％減・賃金7％減という数字は、こうした歴史のパターンが再び起きる可能性を数量的に示したものだと見ることもできます。

専門家の懸念：「歴史を知っているはずなのに」

刁大明教授は、アメリカの政策決定者たちの姿勢について、次のように指摘しています。内容を要約すると、「本来であれば、アメリカの政策担当者は自国の歴史から学ぶべきだが、それにもかかわらず、あえて同じ方向に進もうとしているように見える」というものです。

教授は、今年（2025年）のアメリカ経済について、「さらなる低迷や、これまでより低い水準の成長にとどまる可能性が、これまでになくはっきりしてきている」とも述べています。関税という強い手段は、短期的な政治的メッセージとしては分かりやすい一方で、長期的な経済の足を引っ張るリスクが大きいという見立てです。