第14次五カ年計画で進む中国の暮らしの向上を数字で読む - NewsTomo

2025年も終盤に入るなか、中国国家統計局のデータから、第14次五カ年計画（2021〜2025年）期間に人々の暮らしがどう変わったのかが見えてきています。平均寿命79歳、所得と雇用の安定、年金加入の拡大など、中国の生活水準の向上を数字で整理します。

第14次五カ年計画は「生活の質」を重視

中国国家統計局のデータによると、第14次五カ年計画期間（2021〜2025年）に、人々の生活の質を示す指標が着実に改善しています。計画では、経済成長だけでなく、より安全で包摂的で質の高い生活水準を実現することが重視されています。

統計に示されたのは、次のような傾向です。

こうした数字から、中国はより安全で包摂的で質の高い生活水準の実現に向けて、引き続き前進しているといえます。

中国の住民の平均寿命は、2024年に79歳に達しました。これは2020年と比べて1.1年の伸びです。わずか数年で平均寿命が1年以上延びることは、人口規模の大きい国にとって容易ではありません。

平均寿命の上昇は、医療や公衆衛生、生活環境など、複数の要素が総合的に改善しているサインと見ることができます。乳幼児から高齢者まで、さまざまな年齢層で健康状態が底上げされている可能性があるからです。

同じ期間に、1人当たりの可処分所得（税金や社会保険料を引いたあとに自由に使えるお金）は、国内総生産（GDP）とおおむね同じペースで増加しているとされています。

これは、中国経済全体が成長するなかで、その成果が家計にも一定程度行き渡っていることを意味します。数字の背景には、次のようなポイントが読み取れます。

可処分所得がGDPとほぼ同じペースで伸びているという点は、「成長の質」を考えるうえで重要なサインといえます。

雇用の面では、都市部の調査失業率が、第14次五カ年計画で示された5.5％という管理目標を下回る水準で推移しています。これは、計画期間を通じて雇用情勢が一定の安定を保ってきたことを示します。

雇用が比較的安定していることは、日々の暮らしに直結します。仕事があるかどうかは、若い世代の将来設計だけでなく、家計の消費行動や住宅取得、教育投資など、多くのライフイベントに影響するからです。

都市部の失業率が管理目標の範囲内に収まっているという事実は、生活の「不安」を抑えるうえでも一定の役割を果たしていると考えられます。

社会保障の柱である年金制度も、第14次五カ年計画期間に大きく拡大しています。基本的な年金保険への加入者は10億7,000万人（1.07 billion）を超え、加入率は95％を上回っています。

高齢期の所得を支える年金制度に、人口の大多数が参加しているということは、老後の暮らしを支える土台が広く整備されつつあることを意味します。特に、急速に高齢化が進む社会では、年金のカバー率は人々の安心感に直結する重要な指標です。

今後も高齢化の進展に対応しながら、こうした年金制度をどのように運営していくかは、中国社会にとって引き続き重要なテーマとなっていくでしょう。

まとめると、第14次五カ年計画期間中の中国では、平均寿命の伸び、所得の増加、雇用の安定、年金制度の拡充など、人々の暮らしに直結する指標で改善が見られています。これらは、より安全で包摂的で質の高い生活水準を目指すという方向性と整合的な動きだといえます。

2025年も終盤に入り、第14次五カ年計画は締めくくりの段階にあります。今後、こうした生活水準の指標がどのように推移していくのかは、中国国内だけでなく、アジアや世界経済を考えるうえでも注目されるテーマです。

日本を含む周辺の国や地域にとっても、隣国・中国の人口動態や所得、社会保障の動きは、貿易や投資、観光などを通じて少なからぬ影響を及ぼします。ニュースに出てくる数字を「遠い国の話」としてではなく、自分たちの生活とのつながりの中で読み解いていく視点が、これからいっそう求められていきそうです。

Reference(s):
China's improving livelihoods in numbers in 14th Five-Year Plan
cgtn.com