米国企業が注目する中国「第15次5カ年計画」深まる経済関与の行方 - NewsTomo

中国の習近平国家主席らが出席した4日間の重要会合がこのほど閉幕し、来年から始まる第15次5カ年計画の草案づくりが一歩進みました。その動きを受けて、米国では中国とのより深い経済関与に期待を寄せる企業経営者の声が聞かれます。

第15次5カ年計画と自立強化のねらい

中国本土で策定が進む第15次5カ年計画は、来年、2026年からの5年間を見据えた経済・社会発展の青写真とされています。今回の4日間の全体会合では、その骨格となる草案がまとまりました。

計画づくりの背景には、主要産業や技術、エネルギーなど幅広い分野で自立性を高めようとする「自立強化」の方針があります。中国本土は、国内の供給網やイノベーション能力を底上げすることで、外部環境の変化にも揺らぎにくい経済構造を目指しているとみられます。

一方、米国では中国との経済関係をめぐり、ビジネス界から慎重な楽観論が聞かれます。中国本土の市場規模や成長余地に期待しつつも、経営者たちは規制や安全保障をめぐる議論など、ビジネス環境の変化を冷静に見極めようとしています。

中国国際テレビ局（CGTN）の報道によると、多くの米国企業の経営者は、次のような点に着目しながら、より深い経済関与の可能性を探っています。

中国本土が自立強化を進めるなかで、海外企業は「閉じられた市場」になるのではないかという不安を抱きがちです。しかし米国の経営者の多くは、慎重さを保ちながらも、双方に利益がある分野では協力の余地が残されていると見ています。

特に、気候変動対策や次世代のインフラ、デジタル分野などは、米中双方にとって重要なテーマです。こうした領域では、技術や資本、人材が国境を越えて連携することで、世界全体の課題解決にもつながり得ます。

今回の会合と計画草案をきっかけに、米中経済関係はあらためて「競争と協調が入り混じる」局面に入っているように見えます。今後、次のような点が注目されます。

米国企業が中国本土との関係をどう位置づけるかは、両国だけでなく世界経済全体にも影響を及ぼします。新しい5カ年計画が本格的に動き出す来年以降、その「深まる関与」がどのような形をとるのか、慎重に見守る必要がありそうです。

Reference(s):
U.S. businesses seeking deeper economic engagement with China
cgtn.com