米国の相互関税、消費者に打撃？インド人学者が警鐘 - NewsTomo

リード：米国の新しい関税方針が問う「公正さ」と消費者の負担

2025年2月13日、米国のドナルド・トランプ大統領が署名した「相互貿易と関税」に関する大統領覚書が、いま国際ニュースの焦点になっています。この相互関税は、貿易相手国が米国産品に課している関税と同じ水準の関税を、米国がその国からの輸入品に課すという仕組みです。

インドの貿易専門家であるエス・パラメスワラン教授は、この政策が自由貿易とグローバル化の流れを逆行させ、世界中の消費者の利益を損なうおそれがあると警告しています。同教授は、米国の相互関税は「消費者の利益を脅かす」として強い懸念を示しています。

今回の大統領覚書「相互貿易と関税」は、米国が「相手と同じだけ関税をかける」ことを原則としています。具体的には、ある国が米国の鉄鋼に20％の関税をかけていれば、米国もその国から輸入する鉄鋼に20％の関税を課す、といったイメージです。

一見すると、公平さを求めるシンプルなルールにも見えますが、国ごとに経済規模や産業構造が異なるなかで、一律の「やり返し関税」が本当に公正なのか、疑問も投げかけられています。

パラメスワラン教授は、相互関税が自由貿易の進展を妨げ、これまで進んできたグローバル化のプロセスを弱めると指摘します。各国が互いに関税で対抗し合う「連鎖反応」が起きれば、貿易のコストは上がり、国境を越えたモノやサービスの流れは細くなってしまいます。

教授が特に懸念するのは、鉄鋼や自動車といった基幹産業への影響です。鉄鋼の関税が上がれば、建設コストや家電製品の価格にも波及します。自動車に追加関税がかかれば、メーカーが負担増を価格に転嫁し、最終的には消費者が高い価格を支払うことになります。

関税は企業への打撃であると同時に、消費者にとっては「見えにくい増税」のような効果を持つ点が重要です。

価格が上昇すれば、消費者が選べる商品は実質的に減っていきます。輸入品が割高になれば、低価格帯の商品が市場から姿を消したり、品質の高い海外製品が手の届きにくい存在になったりするかもしれません。

パラメスワラン教授は、関税障壁の拡大が「選べる自由」を奪い、結果として生活の質を下げかねないと警鐘を鳴らしています。

米国は世界最大級の輸入国・消費市場であり、その関税政策は各国の貿易戦略に大きな影響を与えます。2025年2月の発表以来、各国政府や企業、投資家が相互関税の行方を注視しているのはそのためです。

もし他国が同じような「やり返し関税」で応じれば、世界貿易は複雑で不透明なルールに覆われ、長期的な投資判断もしづらくなります。特に、鉄鋼や自動車といった国際的なサプライチェーンに深く組み込まれた分野では、企業が価格や調達先を頻繁に見直す必要に迫られる可能性があります。

今回の相互関税は、単に米国と一部の貿易相手国の問題にとどまりません。輸入品の価格変動や企業のコスト増は、巡り巡って世界各地の消費者に影響します。国際ニュースを追ううえでは、次のような点に注目しておくとよいでしょう。

関税や貿易というと遠い世界の話に聞こえますが、その影響は家電、住宅、自動車といった日常の選択にまで及びます。インドの専門家が示した懸念を手がかりに、2025年以降の世界経済と自由貿易の行方を、私たち一人ひとりの生活とのつながりから考えてみたいところです。

Reference(s):
We Talk: Indian scholar: U.S. tariff plans threaten consumer interests
cgtn.com