韓国検察、ユン大統領の拘束延長を再請求戒厳令疑惑で攻防 - NewsTomo

韓国の検察当局が、昨年の戒厳令宣言をめぐる内乱容疑の捜査で拘束中のユン・ソクヨル大統領について、勾留期限の延長を再び裁判所に求めました。現職大統領の逮捕という前例のない事態は、韓国の司法と政治の関係に大きな問いを投げかけています。

拘束延長をめぐる週末の攻防

韓国メディアによると、ソウル中央地方検察庁は土曜日、ユン大統領の勾留期間を初期の期限を超えて延長するよう、再度裁判所に請求しました。前日には同様の請求がソウル中央地裁によって却下されたばかりでした。

検察は声明で、汚職などを捜査する高位公職者犯罪捜査処（CIO）から事件が送致された場合でも、検察が補充捜査を行う権限は判例上認められていると主張し、再請求の理由を説明しました。

検察が最初に延長請求を行ったのは木曜日で、その日にすでにユン氏の事件はCIOからソウル中央地検に移送されていました。

しかしソウル中央地裁は、検察にはユン氏を起訴するかどうかを判断する役割のみが残されており、捜査を続ける十分な理由はないとして、延長を認めませんでした。韓国法では、公平性を担保するため、捜査と起訴は分離される仕組みになっています。

それでも検察側は、週末にもユン氏を拘束したまま内乱などの罪で起訴に踏み切るとみられていました。

ユン氏は1月15日、大統領府で身柄を拘束され、韓国で初めて在任中に逮捕された大統領となりました。

その後、別の裁判所が1月19日に勾留状を発付し、逮捕期間を含め最長20日間の身柄拘束を認めました。これにより、ユン氏は韓国史上初めて正式に逮捕された現職大統領となりました。

CIOと検察は、ユン氏の内乱容疑について共同で捜査することで合意し、弾劾訴追を受けた大統領をそれぞれ10日間ずつ取り調べる枠組みを設けています。

ユン氏をめぐる危機の出発点は、昨年12月3日の夜にさかのぼります。捜査当局によると、ユン氏はこの日、戒厳令を宣言し、軍を動員しようとした疑いが持たれています。

しかし、国会はその数時間後に戒厳令の撤回を決議し、宣言は短時間で無効化されました。それでも、捜査機関はユン氏を内乱容疑の首謀者の一人とみなし、捜査を進めてきました。

その後、昨年12月14日にはユン氏の弾劾訴追案が国会を通過し、憲法裁判所に送られました。憲法裁は最長180日間かけて審理することになり、その審理期間中はユン氏の大統領としての権限が停止される仕組みです。

今回の拘束延長をめぐる攻防は、高位公職者犯罪捜査処と検察、そして裁判所という三つの主体のあいだで、どこまで補充捜査が認められるのか、権限の線引きをどうするのかという問題を浮き彫りにしています。

捜査と起訴の分離は、強大な権限を持つ捜査機関が政治的に乱用されないようにするための制度です。一方で、重大事件で追加の事実確認が必要になった場合、どこまで柔軟に対応できるのかという現実的な課題もあります。

韓国の現職大統領が戒厳令宣言と内乱容疑で捜査を受け、身柄まで拘束されるという事態は、日本から見ると想像しにくいかもしれません。しかし、民主主義国における軍や治安機関の統制、司法が行政府トップをどこまでチェックできるのかというテーマは、日本社会とも無縁ではありません。

韓国で続く一連の動きは、次のような問いを投げかけています。

今後も、ユン氏の刑事手続きと弾劾審理の行方は、韓国だけでなく東アジアの民主主義の在り方を考えるうえで重要な材料となりそうです。

Reference(s):
Prosecutors seek to extend Yoon's detention after martial law probe
cgtn.com