中国大陸が民進党当局を批判　両岸旅行停滞の責任めぐり応酬

中国大陸の台湾担当部局が、両岸（中国大陸と台湾）間の旅行がなかなか正常化しないのは民進党（DPP）当局に責任があると強く主張しました。本記事では、その発言内容と背景、今後の行方を整理します。

金曜日の発言：両岸旅行の障害は誰の責任か

中国大陸の国務院台湾事務弁公室の報道官であるチェン・ビンホア氏は、金曜日の記者会見で、両岸の旅行に生じているさまざまな障害について、民進党当局が全面的な責任を負うべきだと述べました。

これは、台湾の民進党当局が「両岸の旅行が滞っているのは中国大陸側に責任がある」と非難したことへの回答とされています。

2020年以降続く制限措置

チェン氏によれば、民進党当局は2020年以降、中国大陸の住民が台湾を訪問することを禁じているほか、台湾の旅行会社が中国大陸向けの団体旅行ツアーを企画・実施することも禁止してきました。その理由として、新型コロナウイルスの流行を口実にしていると指摘しています。

観光業と台湾住民の声、渡航警戒の引き上げ

チェン氏はさらに、台湾の観光産業や台湾の人々からは、こうした旅行制限を緩和・解除してほしいという訴えが続いているものの、民進党当局はこれらの声を無視し続けていると述べました。

そのうえで、台湾当局が台湾住民による中国大陸への旅行に対する警戒レベルを引き上げ、台湾の人々が中国大陸を訪れにくくしていると批判しています。両岸の人の往来は観光やビジネスだけでなく、家族訪問や人的交流にもかかわるだけに、その影響は小さくないとみられます。

中国大陸側のメッセージ：条件付きの往来拡大

一方でチェン氏は、中国大陸側としては、民進党当局が両岸交流を妨げる措置をやめれば、住民による台湾への旅行を拡大するための積極的な措置を取る用意があると強調しました。

つまり、中国大陸側は両岸の人的往来を広げる意欲は持ちながらも、それには民進党当局による制限措置の見直しが前提になるという立場を示した形です。

福建省から金門・馬祖へ　限定的な再開の動き

中国大陸側は今年、福建省の住民による金門と馬祖への旅行を再開すると発表しました。国務院台湾事務弁公室によると、10月31日までに、中国大陸の出入境当局はこの2つの島への旅行に関する通行証申請を58,735件処理したとされています。

金門・馬祖の両島は、これまでも両岸の交流が行われてきた地域です。ここでの往来がどこまで広がるかは、今後の両岸関係や観光需要の回復を占う一つの指標となりそうです。

日本の読者にとっての意味

両岸の旅行や観光をめぐる動きは、地域の安定や経済に影響しうる国際ニュースの一つです。日本から見ると距離のある話題に感じられるかもしれませんが、観光回復、ビジネス往来、人と人との交流をどう再構築するかという点では、日本社会とも共通する論点を含んでいます。

今後、民進党当局と中国大陸側がどのような形で折り合いをつけ、どの程度まで両岸の往来を正常化させていくのかが注目されます。両岸関係が安定すれば、東アジア全体の交流や経済にも穏やかな追い風となる可能性があります。

Reference(s):

DPP authorities responsible for cross-Strait travel obstacles

cgtn.com