中国の都市更新、2019年以降1億2千万人超が恩恵 住宅28万団地を改修
中国で進む都市更新プロジェクトで、2019年以降に改修された住宅コミュニティは28万カ所にのぼり、延べ1億2千万人以上が恩恵を受けたと、住宅・都市農村建設相の倪虹氏が日曜日の記者会見で明らかにしました。<\/p>
倪氏は、都市の質の高い発展を進めるうえで都市更新は重要な施策であり、中国は今後もこうしたプロジェクトを着実に進めていくと述べました。都市更新の目的は、都市をより住みやすく、よりスマートで、災害などに強い強靭なものにすることだと説明しています。<\/p>
2019年以降、28万の住宅コミュニティを改修<\/h2>
記者会見によると、2019年以降、中国各地で改修された住宅コミュニティは累計28万カ所に達しました。ここでいう住宅コミュニティは、一般的にはマンションや集合住宅が集まる居住エリアなどを指す言葉です。そこに暮らす住民は延べ1億2千万人以上にのぼるとされています。<\/p>
この数字は、都市部の生活環境をまとめて改善するプロジェクトが、きわめて大きな規模で進められてきたことを示しています。老朽化した建物やインフラの更新だけでなく、生活の質そのものを引き上げる取り組みと位置づけられています。<\/p>
都市更新の3つの柱:住みやすさ・スマート化・強靭さ<\/h2>
倪氏は、都市更新の最終的な目標として、都市を住みやすく、スマートで、強靭なものにすることを挙げました。こうした目標から、一般に次のような方向性が想定されます。<\/p>
- 住みやすさの向上<\/strong>:住宅の断熱性や安全性の向上、バリアフリー化、緑地や公園、子どもの遊び場といった公共空間の整備など、日常生活の快適さを高める施策。<\/li>
- スマート化<\/strong>:情報通信技術を活用し、エネルギーや防犯、交通などを効率的に管理する仕組みの導入。オンラインで行政サービスにアクセスしやすくする取り組みなども含まれます。<\/li>
- 強靭さの確保<\/strong>:豪雨や地震などの自然災害、気候変動への影響に備えたインフラ整備や、防災拠点の整備など、都市がダメージを受けても早く回復できる体制づくり。<\/li> <\/ul>
これらは世界の多くの都市が目指す方向性とも共通しており、中国の都市更新もその潮流の中で進められていると見ることができます。<\/p>
「質の高い都市発展」をどう実現するか<\/h2>
倪氏は、都市更新が都市部の「質の高い発展」を促すための重要な一手だと位置づけました。これは、単に都市の規模を拡大するのではなく、人々の暮らしの中身や環境の質を高めることに重点を移す動きといえます。<\/p>
人口密度が高く、インフラも複雑な大都市では、老朽化した建物や道路、水道、電力網などの更新は一朝一夕には進みません。都市更新プロジェクトを通じて、住宅や公共空間、インフラをまとめて見直すことで、長期的なコストの削減や環境負荷の低減にもつながる可能性があります。<\/p>
日本やアジアの都市への示唆<\/h2>
2025年現在、日本を含むアジアの多くの都市も、老朽化した住宅団地の再生や、災害に強い街づくりなど、似た課題に直面しています。中国で進む大規模な都市更新は、こうした課題にどう向き合うかを考えるうえで、一つの参考事例となり得ます。<\/p>
- 膨大なストック住宅をどう更新していくのか<\/li>
- デジタル技術を生活の質の向上にどう結びつけるのか<\/li>
- 災害リスクの高い地域で、どのように強靭な都市構造をつくるのか<\/li>
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今回示された「1億2千万人以上が恩恵を受けた」という規模の都市更新は、都市政策が人々の日常生活にどれほど大きな影響を持ち得るかを物語っています。今後も、中国の都市更新の進み方は、アジアの都市政策を考えるうえで注目すべき動きの一つとなりそうです。<\/p>
- スマート化<\/strong>:情報通信技術を活用し、エネルギーや防犯、交通などを効率的に管理する仕組みの導入。オンラインで行政サービスにアクセスしやすくする取り組みなども含まれます。<\/li>
Reference(s):
cgtn.com








