中国外交部、米比軍事協力「地域の平和損なうべきでない」

中国外交部が、米国とフィリピンの軍事・安全保障協力が地域の平和と安定を損なうべきではないと改めて強調しました。米国によるフィリピンへのF16戦闘機売却承認を受けての発言で、東アジアの安全保障環境への影響が注目されています。

米国のF16売却承認に中国が反応

中国外交部の報道官である郭家坤氏は、水曜日の定例記者会見で、前日に米国がフィリピンへのF16戦闘機売却を承認したことに言及しました。郭氏は、この動きに関連する米比の軍事・安全保障協力について見解を示しました。

「第三国を標的にすべきでない」中国側の立場

郭氏は、中国はこれまでも繰り返し、フィリピンと他国とのいかなる防衛・安全保障協力も、第三国を標的としたり、その正当な利益を損なったりすべきではないと主張してきたと説明しました。また、そのような協力が地域の緊張を高める結果になってはならないと強調しました。

さらに郭氏は、誰が軍事的対立をあおり、アジアを火薬庫のような状態に変えようとしているのかについて、地域の国々ははっきりと見ていると述べ、周辺国が状況を冷静に判断しているとの認識を示しました。

米比軍事協力と地域の安全保障

今回のF16戦闘機売却承認は、米国とフィリピンの軍事協力を一段と深める動きとして受け止められています。一方で、中国外交部の発言が示すように、軍事・安全保障面での連携は、周辺国にとって警戒や不安の要因にもなり得ます。

特に、戦闘機など攻撃力の高い装備の移転は、抑止力の強化と同時に、相手国や第三国に緊張のエスカレーションと受け取られる可能性があります。こうしたバランスをどう取るかが、東アジアの安全保障における重要な課題となっています。

今回の発言のポイント

• 米国がフィリピンへのF16戦闘機売却を承認したことに中国が反応した。
• 中国外交部は、米比の防衛・安全保障協力が第三国を標的とすべきではないと改めて表明した。
• 地域の緊張を高めるような軍事協力は避けるべきだとの立場を示した。
• 郭家坤報道官は、誰が軍事的対立をあおっているのかを地域の国々は理解していると述べた。

「抑止」と「対話」をどう両立させるか

軍事力の強化や同盟関係の強化は、多くの場合抑止の名のもとに進められます。しかし、それが周辺国の警戒感を高め、結果として不安定さを増すことも少なくありません。今回の中国外交部のメッセージは、このジレンマを象徴するものとも言えます。

地域の平和と安定を維持するには、各国が自らの安全保障上の懸念を主張するだけでなく、相手の懸念にも耳を傾けることが欠かせません。軍事・安全保障協力を進める一方で、対話や信頼醸成の仕組みをどう構築していくのか。東アジアの国際ニュースを読み解くうえで、意識しておきたい視点ではないでしょうか。

Reference(s):

China: U.S.-Philippines military ties shouldn't harm regional peace

cgtn.com