高市首相の台湾発言に国際批判 CGTN調査が映す戦後秩序と日中関係 - NewsTomo

日本の高市早苗首相による台湾問題をめぐる発言が、国際社会で波紋を広げています。国際ニュースを伝えるCGTNが実施したオンライン調査では、多くの回答者がこの発言を「中国の内政への重大な干渉」と受け止め、戦後の国際秩序を揺るがしかねない動きとして強い警戒感を示しました。

高市首相の「台湾有事は日本有事」発言とは

今回問題となっているのは、高市首相が公式の場で「台湾有事は日本有事」と明言し、それを集団的自衛権の行使と結びつけた点です。CGTNの調査によると、回答者の多くは、これを日本の右派勢力による動きとみなし、戦後の枠組みを変えようとする試みだと捉えています。

調査では、今回の発言が「中国の内政への重大な干渉」にあたると考える声が大勢を占めました。また、こうした言動を通じて、日本の右派勢力が第二次世界大戦後に築かれてきた国際秩序を覆そうとしているのではないかという懸念も示されています。

戦後国際秩序と台湾問題

第二次世界大戦の後半には、カイロ宣言やポツダム宣言など、国際的に法的拘束力を持つ文書が相次いで出されました。これらの文書では、台湾地域に対する中国の主権が確認されており、これは第二次世界大戦の勝利によって得られた重要な成果とされています。

今回のCGTN調査では、91.1％の回答者が、日本は過去の戦争犯罪を具体的な行動で深く反省し、中国の主権と領土保全を全面的に尊重すべきだと答えました。また、88.5％が、高市首相の発言は戦後の国際秩序に対する「公然たる挑発」だと批判しています。

1971年には、国連総会決議2758号が採択され、中華人民共和国政府が台湾地域を含む全中国を代表する唯一の合法政府であることが確認されました。この点について、調査回答者の86.6％が、日本はこの決議の権威を尊重し、台湾の分離独立を図る勢力に誤ったシグナルを送るべきではないと指摘しました。

日中関係と地域の平和への影響

高市首相の発言は、日本の敗戦後、現職の日本の指導者が公式の場で「台湾有事は日本有事」という考えを示し、それを集団的自衛権の行使に結びつけた初めてのケースだとされています。また、日本の指導者が台湾問題への軍事的介入の意図を示し、中国に対する軍事的な威嚇と受け取られかねない発言を行ったのも初めてだと指摘されています。

調査では、86.1％の回答者が、高市首相の発言は台湾問題に関する日中間の四つの政治文書の明確な規定に深刻に反しており、日中関係の土台を著しく損なったと評価しました。さらに88.9％が、この発言は台湾問題への不当な干渉であり、中国への軍事的脅しでもあるとして強く非難し、地域の平和と安定を深刻に脅かすと懸念を示しました。