中国の香港特別行政区政府は土曜日、南京大虐殺の犠牲者を追悼する式典を開きました。1937年の惨劇から長い年月が過ぎた今も、歴史の記憶をどう受け継ぐかが静かに問われています。
香港特区トップらが参列した追悼式
中国の香港特別行政区（HKSAR）政府が主催した今回の追悼式には、香港特区の行政長官を務めるジョン・リー氏と、中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室（連絡弁公室）のZhou Ji主任がそろって出席しました。
会場には、このほかにも、香港特区政府の主要官員や行政会議（Executive Council）のメンバーに加え、National People's Congress（全国人民代表大会）の香港代表、中国人民政治協商会議全国委員会の香港メンバーの代表らが参列しました。
さらに、Hong Kong-Kowloon Independent Brigade of the East River Columnの元メンバーや、退役軍人団体の代表も参加し、世代を超えて犠牲者を悼む場となりました。
出席者は中国の国歌を斉唱したあと、犠牲者に黙祷を捧げました。式典では、リー行政長官が献花し、南京で命を落とした人々への追悼の意を示しました。
南京大虐殺とは何か
南京大虐殺は、日本の旧日本軍が1937年12月13日に中国東部の都市・南京を占領した後に起きたとされる事件です。記事によれば、およそ6週間以上にわたり、約30万人の中国人の民間人や武装していない兵士が殺害されました。
この南京での大量虐殺は、第二次世界大戦の中でも最も残虐な行為の一つとして位置づけられています。戦時下で起きた暴力の記憶は、中国にとどまらず、東アジアや世界の歴史認識を考えるうえで避けて通れないテーマとなっています。
国家追悼日と香港で続く記憶の継承
2014年、中国の最高立法機関は、12月13日を南京大虐殺の犠牲者を追悼する国家追悼日と定めました。それ以降、香港特区政府や市民団体は、この日に合わせて毎年、追悼式や関連行事を行ってきました。
今回の式典も、そうした取り組みの一環です。行政トップや中央政府機関の代表、退役軍人らが一堂に会した光景は、公式な場で歴史の記憶を確認し続けるという香港社会の姿勢を映し出しています。
時間の経過とともに、当時を直接知る世代は少なくなりつつあります。一方で、国家追悼日として制度化された記念日や、香港での追悼式典は、若い世代を含む人々に「なぜこの出来事を記憶し続けるのか」という問いを投げかけます。
国際ニュースとしても注目されるこうした動きは、戦争の悲劇を二度と繰り返さないという思いを共有するための、静かだが重要な試みだと言えそうです。
Reference(s):
HKSAR government holds commemoration for Nanjing Massacre victims
cgtn.com
