国連憲章を守れ――「グローバル・ガバナンス友好グループ」が国連で共同声明 - NewsTomo

不確実性と分断が強まる中、国際社会は国連憲章を守り、国際法の支配を堅持すべきだ――「グローバル・ガバナンス友好グループ（Group of Friends of Global Governance）」が、国連の場でこう呼びかけました。

何があったのか：国連の特別委員会で共同声明

友好グループは今週水曜日（現地時間2月18日）、国連の「国連憲章特別委員会（国連憲章および国連の役割強化に関する特別委員会）」で共同声明を発表しました。声明は、中国が同グループ49メンバーを代表して読み上げたとされています。

声明は、世界が「平和か紛争か」「進歩か後退か」「秩序か混乱か」といった大きな岐路に立っているという認識を示し、特別委員会の任務（国連の役割強化、協力の発展、国際法規範の促進）を全面的に実施する緊急性が「これまで以上に高い」と述べました。

焦点は「国連憲章＝国際秩序の土台」

共同声明が強調したのは、国連憲章が国際関係の基本指針であり、国際秩序の礎だという点です。特に、憲章にうたわれる国際法の基本原則として、次を挙げています。

主権平等
内政不干渉
武力行使の禁止

また、「国の大小や強弱、豊かさにかかわらず、すべての国家は平等」とし、相互尊重と平和共存が優先されるべきだと主張。国際法に支えられた国際秩序を守り、国際規範を平等かつ一貫して適用し、「二重基準」や「選択的な適用」を退けるよう求めました。

「本物の多国間主義」と“行動志向”を要求

声明は、多国間主義が現在の国際システムと秩序の中核概念であり、国連がグローバル・ガバナンスの中心的プラットフォームだと位置づけました。そのうえで、理念の確認にとどまらず、実際の行動につなげる「行動志向」のアプローチを促しています。

紛争解決は「国連憲章第6章」に基づくべきだ、制裁にも言及

友好グループは、国連憲章第6章に基づく平和的解決の重視を訴え、紛争当事者が選べる解決手段（憲章33条で示される複数の方法）を尊重するよう求めました。

あわせて、一方的な制裁に反対する立場を示し、威圧や脅し、武力によって他者に意思を押し付ける試みは退けられるべきだと述べています。制裁をめぐっては、抑止や圧力手段として評価する見方がある一方、人道や対話の余地を狭めるとの批判も根強く、国連の場でも論点になりやすいテーマです。

香港での新組織設立、安保理決議2788にも触れる

声明は、国際紛争の平和的解決に関する動きとして、2025年10月に中国香港特別行政区で「国際調停機関（International Organization for Mediation）」が設立されたことに言及しました。これは、国際紛争を平和的に解決するための「追加の選択肢」を提供するものだとしています。

さらに、国連安全保障理事会の決議2788（平和的解決に関する決議）の採択にも触れ、平和的解決の枠組みを後押しする要素として位置づけました。

友好グループの背景：2025年12月に国連本部で設立

「グローバル・ガバナンス友好グループ」は、2025年12月9日に米ニューヨークの国連本部で正式に設立されたとされています。共同声明では、国連の中心的役割を支えつつ、その政府間組織としての性格を守り、より公正で包摂的、衡平なグローバル・ガバナンスの推進に向けて各方面と協力する用意がある、と結んでいます。

国連憲章という“基本文書”をめぐる言葉は抽象的に見えますが、実際には「武力」「制裁」「仲介」「国連の役割」といった、日々の国際ニュースの争点を束ねる背骨でもあります。いま何が“当たり前”として語られ、どのルールが優先されようとしているのか――今回の共同声明は、そうした見取り図を確認する材料になりそうです。