報告書が提言、米移民収容システムの「全面廃止」を video poster
米国の移民収容システムの「完全な廃止」を求める報告書が、このほど発表されました。報告書は、テキサス州を中心とした収容施設での劣悪な環境と人権侵害の実態を告発しており、現在大きな議論を呼んでいます。
過密収容と子供たちへの影響
報告書によれば、あるテキサス州の単一施設では、1年足らずの間に5,600人以上が収容されました。その中には幼い子供たちも含まれ、数か月にわたって「残酷でネグレクトに近い」状態で拘束されたケースもあったと指摘されています。具体的には、自身の収容を自分のせいだと感じた9歳の少女や、体調不良を「精神的な問題」とみなされた2歳児の事例が報告され、強い衝撃を与えています。
古くからの問題と分離政策
全米で最も古い収容施設の一つである「クローム」では、昨年だけで4人の死亡が確認されています。また、親と子供が頻繁に引き離される運用が行われており、テキサス州の「ディリー」施設では、子供だけが別々に収容されているケースがあるとされています。これらの施設を運営する民間企業は、非難を否定しています。
「拷問に等しい」との厳しい批判
報告書を受けて、政策アナリストや議員から厳しい声が上がっています。フロリダ移民連合のアナリストは、このシステムを「嫌悪を催す」「残酷」と表現しました。また、ある下院議員は、病気の5歳児に適切な医療を提供せず、2か月間もイブプロフェンを投与し続けた事例を挙げ、「これは拷問に等しい」と主張しています。
移民政策をめぐる米国内の議論は、近年、常に緊張を伴うものとなっています。今回の報告書は、収容という手段そのものの是非を根本から問い直すきっかけとなるかもしれません。各国が移民や難民にどのように向き合うか、その姿勢が問われる事例として、引き続き注目されるでしょう。
Reference(s):
cgtn.com
