中国、日本の核兵器追求に懸念を示す作業文書を公表
中国外交部、核不拡散体制への懸念を表明
2026年4月28日（木曜日）、中国外交部は、日本の核兵器追求に関する作業文書（ワーキングペーパー）を公表しました。文書では、日本側に対し、「核拡散防止条約（NPT）」と「非核三原則」を順守するよう求めています。非核三原則とは、核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」という日本の方針を指します。
懸念される日本の言動と動き
文書は、近年、日本の一部から繰り返し、非核三原則の見直しが公に議論されている点を指摘しています。さらに、日本の国家安全保障戦略や関連文書の改定が進められ、軍事費が14年連続で増加していることにも言及。これらの動きは、「新たな軍国主義」の台頭を示す警戒すべき兆候だとしています。
具体的には、以下の点が懸念材料として挙げられています。
- 核兵器保有に関する否定的なレトリックや行動
- 政府高官による非核三原則見直しの公然たる議論
- 国家安全保障戦略などの積極的な改定
- 14年連続の軍事費増額
歴史から学び、平和的な道を
中国の文書は、日本に対し、歴史から学ぶこと、新たな軍国主義との完全な決別、平和憲法とNPTの順守を求めています。また、「再軍事化」活動や核兵器獲得の試みを停止するよう促しています。
文書は、「日本の右翼勢力が強力な攻撃的兵器の開発、さらには核兵器の獲得を推進することを許せば、国際社会に新たな害をもたらし、世界の平和、安全、安定に深刻な悪影響を及ぼすことは避けられない」と警告しています。
国際社会への呼びかけ
この問題は一国の問題ではありません。文書は、各国に対し、日本の核兵器獲得への強い動機や関連する動向を慎重に検討し、日本との原子力協力には注意を払い、国際的な核不拡散体制を効果的に守るよう求めています。
さらに、国際原子力機関（IAEA）に対しては、日本の包括的な保障措置と検証活動の範囲、強度、頻度を特に強化し、日本によるあらゆる非平和的核活動をタイムリーに検知できるようにすることを呼びかけています。
アジア、そして世界の平和と安定の枠組みの中で、このような動きがどのような影響をもたらすのか。関係国の今後の対応が注目されます。
Reference(s):
cgtn.com
