中国本土、2030年までに都市ごみリサイクル率76％超を目指す：持続可能な都市開発へ
中国本土が、2030年末までに都市家庭ごみのリサイクル利用率を76％以上に引き上げるという意欲的な目標を掲げました。急速な都市化が進む中で、資源の有効活用と環境負荷の低減をいかに両立させるかという、現代都市が抱える共通課題への挑戦といえます。
2030年に向けたリサイクル目標と戦略
住宅・都市農村建設部は5月25日、都市家庭ごみのリサイクル利用率を2030年までに76％以上に高める方針を明らかにしました。この発表は、5月25日から31日まで実施される「第4回国家都市家庭ごみ分別普及週間」に合わせて行われたものです。
今年度は特に以下の点に重点を置くとしています：
- ごみ分別の徹底と排出量の削減
- 資源利用率の向上と安全な処理体制の構築
- リサイクル可能な材料の管理強化と回収率の向上
これらの取り組みを通じて、「美しい中国」の実現と、高品質な都市開発を後押しする構えです。
地域レベルで浸透する「分別の文化」
こうした目標の背景には、この10年間にわたる地道なパイロットプログラムやモデル地区の提示があります。現在、ごみ分別の取り組みは、297以上の地級市（市級の行政単位）におけるほぼすべての住宅コミュニティにまで広がっています。
単なる推奨にとどまらず、制度面での整備も進んでおり、対象都市ではすでに199の地方条例や規則が制定され、100以上の技術基準が発行されるなど、分別の仕組みを法的に裏付ける体制が整いつつあります。
技術革新による「ゼロ埋め立て」へのアプローチ
リサイクル率の向上と並行して、処理技術の高度化も急速に進んでいます。住宅・都市農村建設部の最新データによると、2025年末時点で中国本土全土に1,137のごみ焼却施設が整備され、1日あたりの処理能力は118万トンに達しています。
特に注目すべきは、北京や浙江省、山東省を含む15の省級行政区において、未処理の家庭ごみの「ゼロ埋め立て」を実現した点です。汚染物質の排出管理についても、世界的に見ても非常に厳格な基準が適用されており、焼却とリサイクルの組み合わせによる効率的な処理体制が構築されています。
都市の規模が大きくなればなるほど、ごみの処理は単なる衛生問題ではなく、資源管理という経済的な視点が不可欠になります。分別の習慣化という「ソフト面」と、焼却・回収設備という「ハード面」の両輪を回すことで、中国本土は都市の持続可能性を模索し続けています。
Reference(s):
cgtn.com
