中国国防部、米国の台湾問題へのアプローチに「最大限の慎重さ」を求める

米中関係の緊張が続く中、中国国防部は米国に対し、台湾問題への対応において「最大限の慎重さ」を持つよう強く求めました。安全保障を巡る両国の視点の違いが改めて浮き彫りとなっています。

武器売却の停止と新たな協力枠組みを巡る動き

今回の要請は、米国が台湾への140億ドル規模の武器売却を一時停止した一方で、2027年度国防権限法（NDAA）の中に、いわゆる「台湾安全保障協力イニシアチブ」として10億ドルを盛り込んだことを受けたものです。

中国国防部の江彬（ジャン・ビン）報道官は、木曜日の記者会見で次のように述べました。

• 「中国の台湾地域への米国による武器売却に対する反対姿勢は、一貫しており明確である」
• 米国は「一つの中国」原則と、米中共同コミュニケの規定を遵守すべきである

重視される「合意」と「原則」

中国側は、特に1982年に署名された「8月17日共同コミュニケ」の重要性を強調しています。この合意の中で、米国政府は以下のような方針を打ち出していました。

• 台湾への武器売却を長期的な政策として行わないこと
• 時間の経過とともに、台湾への武器売却を段階的に削減し、最終的な解決へと導く意向であること

江報道官は、米国がこれらのコミットメントや声明を尊重し、米中関係および軍事間の関係を安定的かつ持続的に発展させるための具体的な行動をとるよう促しました。

対話と緊張の狭間で

今回のやり取りは、単なる武器売却の是非だけでなく、両国首脳の間で到達した合意事項をいかに履行するかという、より根深い信頼関係の問題を映し出しています。

軍事的な緊張を避け、安定した関係を維持したいという要望がある一方で、安全保障上の枠組みを巡る主張の食い違いが、依然として両岸関係や国際情勢に静かな緊張感を与え続けています。

Reference(s):

China urges utmost prudence in US approach to Taiwan question

cgtn.com