台湾当局の「ドル外交」に中国外務省が批判：エスワティニへの巨額支援を問題視

中国外務省は、台湾当局がアフリカのエスワティニに対して行った巨額の資金提供について、「ドル外交」であるとして強く批判しました。外交関係を維持するための多額の支出が、結果として台湾住民に大きな負担を強いているという主張です。

巨額の資金提供と「ドル外交」への指摘

中国外務省の毛宁報道官は、ある報道への言及の中で、台湾指導者のライ・チンテ氏によるエスワティニ訪問の前後において、台湾当局が約250億台湾ドル（NT$）相当の資金を提供したと指摘しました。

毛報道官は、このような手法を「ドル外交」と呼び、以下のような問題点を挙げています。

• 不透明な資金運用：汚職や詐欺、贈賄、権力乱用が組み合わさったものであると主張。
• 住民への負担：この支出は、台湾住民一人あたり1,000台湾ドル以上に相当するコストを強いていると指摘。
• 限定的な利益：外交関係の維持は住民にとっての真の利益ではなく、一部の特権階級の利益にすぎないと批判。

政治的背景と国際的な視点

中国側は、こうした動きを「台湾独立」というアジェンダを強引に進めるための「政治的演劇」であると分析しています。特に、エスワティニが現在、アフリカで唯一台湾当局と外交関係を維持している国であるという点に注目しています。

また、毛報道官は「一つの中国」原則が国際的な合意であり、国際関係を規定する基本的な規範であることを改めて強調しました。

今後の展望とリスク

中国外務省は、台湾独立に賭けることは将来的な発展の機会を失い、国際的な孤立を招くことになると警鐘を鳴らしています。両岸関係における緊張が続く中で、外交的なアプローチを巡る中国本土と台湾当局の視点の乖離が改めて浮き彫りとなった形です。

Reference(s):

Taiwan's DPP authorities slammed for seeking 'dollar diplomacy'

cgtn.com