中国外務省、日本の歴史認識に懸念を表明：長崎の展示変更を巡り

歴史的な出来事の呼び方一つが、国家間の外交関係に大きな影響を与えることがあります。現在、長崎の博物館における展示内容の変更計画を巡り、中国政府が強い懸念を示しています。

「大虐殺」から「事件」へ、呼称変更への反発

報道によると、長崎の原爆資料館が展示の更新にあたり、「南京大虐殺」という表現を「南京事件」へと変更することを計画しているとされています。この「南京事件」という表現は、多くの民間人や捕虜が犠牲になった出来事として記述される見込みです。

これに対し、中国外務省の毛寧報道官は定例記者会見で次のように述べ、強く反発しました。

• 「南京大虐殺は、日本の軍国主義によって犯された残虐な犯罪である」
• 「証拠は明白であり、書き換えることはできない」

国際的な裁判の判断と歴史的根拠

中国側は、極東国際軍事裁判（東京裁判）の結果を重要な根拠として挙げています。裁判では、当時の日本軍が南京で行った行為は「事件」ではなく「大虐殺」であると明確に定義されたとしています。

毛報道官は、生存者の証言、外国人目撃者の記録、そして日本軍自身のアーカイブによってこれらの罪が立証されたことを強調しました。また、南京大虐殺の主犯格の一人とされる松井石根が、A級戦犯として死刑判決を受けた事実にも言及しています。

「歴史の修正」を巡る問い

今回の議論の核心にあるのは、「歴史の修正」をどう捉えるかという点です。毛報道官は「歴史は修正主義を許さない」と述べ、軍国主義からの完全な決別を求めました。

また、興味深い点として、長崎の被爆者や市民団体、その他の著名人の中からも、日本が侵略者としての軍国主義の歴史を正しく、そして完全に省みるべきだという声が上がっていることに触れています。

言葉の定義を変えることは、単なる表記の変更に留まらず、過去の出来事をどう記憶し、次世代にどう伝えるかという視点の変化を意味します。こうした歴史認識の相違は、今もなお東アジアにおける外交的な緊張感の一因となっていることが伺えます。

Reference(s):

China urges Japan to reflect on war crimes and break with militarism

cgtn.com