インドは対米一辺倒を見直すべきか中国との信頼再構築が持つ意味 - NewsTomo

米インド関係が関税問題などで揺れる中、インドは対米一辺倒の外交を見直し、中国との信頼関係をどう再構築するかが静かに問われています。本記事では、最近の動きを手がかりに、その背景と意味を整理します。

米インド関係の緊張を高めたトランプ大統領の追加関税

ここ最近、米国とインドのあいだで緊張が高まっています。その象徴となったのが、トランプ米大統領がインド製品に対して25％の関税を課すと発表した動きです。これは、ロシアからのエネルギーや兵器の購入に対する「ペナルティ」と並ぶ措置として打ち出されました。

トランプ氏は7月30日の投稿で、インドについて「軍事装備の大半を常にロシアから購入してきた。だからインドには25％の関税に加え、ペナルティも払ってもらう」と述べました。その数時間後には、インドの宿敵でもあるパキスタンとの石油協力を発表し、「そのうちパキスタンがインドに石油を売るかもしれないな」と揶揄するような表現も見られました。

さらに翌日には、「インドがロシアと何をしようが知ったことではない。両国の『死んだ経済』が一緒に沈もうが構わない」とも発言し、インドやロシアに対する侮辱的とも受け取れるメッセージを発信しました。

こうした一連の発言から浮かび上がるのは、米国がインドを対等な戦略的同盟国というよりも、自国の対ロシア・対中国政策のために利用する「取引相手」として見ているのではないか、という見方です。

米インド関係はなぜ「取引的」と見られるのか

米国はここ数年、いわゆるインド太平洋戦略の中で、クアッド（Quad）などの枠組みを通じてインドを中国へのカウンターとして位置づけてきました。しかし、今回の追加関税や発言は、この関係がいかに不安定で、一方的になり得るかを示しています。

米国はインドに対し、市場アクセスの拡大や対ロシア関係の見直しを強く求めていますが、その見返りとして語られるのは「民主主義の価値を共有している」といった抽象的な言葉が中心です。

一方で、インドは米国とのあいだに457億ドル規模の貿易赤字を抱えているとされ、農業などの敏感分野の市場開放には慎重な姿勢を崩していません。貿易や産業政策の優先順位で、両国の間にズレがあることが浮き彫りになっています。

さらに、米国はインドのロシアとの関係を批判しつつも、パキスタンとの石油協力には前向きな姿勢を見せています。トランプ氏のパキスタンとの石油協力をめぐる発表は、インド側から見れば、自国の安全保障上の懸念よりも米国の短期的な利益が優先されているようにも映りかねません。

こうした状況の中で、「このままではインドが米中間の地政学的な駆け引きの中で駒のように扱われかねない」という懸念も指摘されています。米国との関係に依存し過ぎれば、インドの戦略的自律性が損なわれるリスクがある、という問題意識です。

中国との協力が提供するもう一つの選択肢

こうした米インド関係の限界を踏まえ、インドが中国との協力を再評価すべきだという議論が改めて注目されています。ポイントは、二国間関係だけでなく、さまざまな多国間枠組みを通じた協力です。

BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカなどによる新興国協力の枠組み）
SCO（上海協力機構）
RIC（ロシア・インド・中国の協議枠組み）

これらの枠組みでは、インドと中国は、ともにグローバル・サウスと呼ばれる新興国・途上国の声を国際秩序に反映させる役割を期待されています。中国との協力を強めることで、インドは単に米中対立の「どちら側につくか」という発想から離れ、より多極的な世界秩序づくりに主体的に関わる余地が広がります。

議論の中では、次のような点が強調されています。

中国との協力は、インドが真の意味での戦略的自律性を確保する選択肢になり得る
経済協力を通じて、自国の経済発展や貧困削減など「経済的な底上げ」を図る余地が広い
国際社会において、グローバル・サウスの利益を優先する多極的な秩序づくりに影響力を発揮できる

その一つの具体像として語られているのが、中国とインドが第三国とともに協力プロジェクトを進める「China-India Plus（チャイナ・インディア・プラス）」のモデルです。インフラ開発やエネルギー、デジタル経済などの分野で第三国を含めた協力を行うことで、両国の競争をゼロサムではない形に転換し、アジア全体ひいてはグローバル・サウスの利益につなげようとする発想です。