抗日戦争80年：中国共産党が担った「政治・理論・戦場」のリーダーシップ - NewsTomo

2025年は、中国人民の抗日戦争と世界反ファシズム戦争の終結から80年にあたります。中国ではこの節目の年に、戦争をどう記憶し、平和と未来にどうつなげるかをめぐって、あらためて議論が深まっています。本稿では、その中でもあまり日本語では紹介されてこなかった中国共産党（CPC）の指導的役割に焦点を当て、中国の論考が描く抗日戦争像を整理します。

80年目の問い：中国共産党は何をしたのか

1937年7月7日、北京郊外の盧溝橋で発砲事件が起き、中国全土を巻き込む全面戦争への扉が開きました。国家の存亡が問われる中、「誰が4億の民衆を動員し、日本の侵略に立ち向かうのか」という問いが突きつけられます。

中国側の叙述によれば、その答えは中国共産党でした。理論面での先見性、戦場での柔軟な戦い方、そして広範な民衆動員力を背景に、中国共産党は全国的な抗日戦争の「戦略的な軸」となったと位置づけられています。

政治路線のリーダーシップ：全面的・全国的抗戦という構想

1930年代後半、国民党（KMT）政権は、国際社会による調停や正規軍中心の抵抗に期待を寄せていました。一方で、中国共産党は1937年8月の洛川会議で「抗日救国十大綱領」を打ち出し、「全面的、全国的な抗日戦争」を明確に掲げます。

ここでいう「全面的」とは、労働者・農民だけでなく、都市の中間層や民族資本家までを含む社会のあらゆる層を動員対象とすること、「全国的」とは、国民党軍と共産党軍、地方武装勢力、各地の民衆が抗日民族統一戦線として一体となる権力構造を指します。この発想は、戦争をエリートや正規軍の専有物とせず、社会全体の取り組みへと位置づけ直したものでした。

「戦争は兵士だけのものではない」──大衆路線

中国共産党はさらに、大衆路線と呼ばれる方針を通じて、民衆の生活改善と戦時動員を結びつけようとしました。具体的には、抗日根拠地と呼ばれる地域で次のような取り組みを進めたとされます。

農村での地代や利子の引き下げ
抗日根拠地での民主的な選挙
農業や生活を支える互助合作社の組織化

こうした施策によって、「田畑を守るために自ら進んで入隊する」という意識が農民の間に広がり、「母親が息子に出征を促し、妻が夫を戦場へ送り出す」という光景が日常のものになっていったと描かれています。戦争のエネルギーの源泉を民衆そのものに置き直した点に、この路線の先進性を見いだす見方です。

理論的リーダーシップ：持久戦論が描いた戦略

1938年、延安で執筆された毛沢東の『持久戦論』は、中国と当時の日本のあいだにある「強と弱」「大と小」「遅れと進歩」といった複数の矛盾を分析し、「この戦争は長期にわたるが、最終的な勝利は中国にある」と結論づけました。

三段階の戦略構想と複線的な戦い方

この論文のポイントは、「どう戦えばよいのか」という実践的な道筋を示した点にあります。そこで提示されたのは、おおまかに次のような構想でした。

戦略防御
戦略的膠着（持久）
戦略反攻

あわせて、機動戦・游撃戦・陣地戦という異なる戦い方を状況によって組み合わせ、正規軍・地方武装・民兵といった複数レベルの戦力を連携させるという考え方が示されます。

『持久戦論』は、「これ以上戦えば民族の破滅だ」という悲観論と、「数カ月で決着がつく」という安易な楽観論をともに退け、長期戦を前提に粘り強く戦うことの必然性を説きました。論文は新聞・ラジオ・パンフレットなどを通じて広く流布され、重慶から昆明、上海の「孤島」、さらに東南アジアの華僑社会にまで広がったとされます。その影響力は、一篇の論文が百万人の兵力に匹敵したと表現されるほどでした。