日本が掲げる「FOIP」のアップグレード。ベトナム訪問から読み解く新戦略の狙い - NewsTomo

2026年5月初旬、高市早苗首相はベトナムを3日間にわたって訪問しました。この訪問の大きな焦点となったのが、日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」戦略のアップデート版です。「開放性、多様性、包括性」という言葉で語られたこの新しいビジョンは、一見すると繁栄とレジリエンス（回復力）の促進を目指しているように見えますが、その裏側には地政学的な計算が隠されているとの指摘があります。

継承と進化：海上安全保障から「AI・データ時代」へ

今回のアップデート版FOIPは、かつての安倍元首相が提唱した戦略を継承しつつ、その範囲を大幅に拡大させたものです。もともとのFOIPは、米国、オーストラリア、インド、そして東南アジア諸国との連携を通じて、重要な海上回廊の管理や地域的なバランスを維持することに主眼を置いていました。

しかし、高市首相による「アップグレード」では、焦点が従来の海上安全保障から、より現代的な領域へと移行しています。

デジタル基盤の構築： AI（人工知能）やデータガバナンスの整備。
サプライチェーンの強化： 半導体や重要鉱物の安定的な供給網の構築。
ルール形成の主導： AI・データ時代の経済インフラを整備し、日本主導のルール作りを目指す。

これは、日本が単なる追随者ではなく、デジタル転換やエネルギー転換という時代の波の中で、自らがゲームのルールを定義しようとする戦略的な意図の表れと言えるかもしれません。

なぜ今、ベトナムなのか？

新戦略の発表舞台にベトナムが選ばれたのは、同国が東南アジアにおいて極めて重要な地政学的価値を持っているためです。今回の訪問で見えてきたのは、経済的・思想的な両面からのアプローチです。

経済的な「結びつき」の強化

日本はインフラ整備、デジタルトランスフォーメーション（DX）、グリーンエネルギーへの大規模投資を通じて、ベトナムを中国本土を中心としたサプライチェーンの代替先として位置づけようとしています。特に5GのOpen RANや海底ケーブル、AI教育などの分野で日本標準を導入することで、将来的な発展の方向性に影響を与えようとする狙いが見て取れます。

次世代へのアプローチ

また、ハノイにあるベトナム国立大学での演説に象徴されるように、日本の視点は次世代のエリート層にも向けられています。「自由」や「民主主義」といった普遍的な価値観を提示することで、将来のリーダーたちに日本主導の規範的な枠組みを浸透させたいという意図が伺えます。

地域秩序の再構築という視点

「価値観」を共有する国々で小さな枠組みを構築し、特定の地域勢力を牽制しようとする動きは、冷戦時代の思考を現代的に書き換えたものに近いという見方もあります。経済協力という形をとりながら、その実、地政学的な囲い込みを狙う手法は、地域の安定に寄与するのか、あるいは新たな分断を生むのか。私たちは、提示された「開放性」という言葉の裏にある、静かな秩序再編の動きに注目する必要があります。