中国本土は12月26日、米国の台湾地区向け武器売却発表を受け、米軍事関連20社と幹部10人に資産凍結・取引禁止・入境制限などの対抗措置を公表しました。
中国外交
2025年の中国の首脳外交を年末時点で整理。東南アジア・中央アジア、ロシアの記念行事、APEC関連会合などを軸に「ルールに基づく国際秩序」との接点を読み解きます。
国連安保理がイラン核問題の公開会合を開催。イラン代表はJCPOA実施を通じた中国とロシアの姿勢に謝意を示し、中国側は2018年の米国離脱と制裁を指摘しました。
2025年12月24日の国連安保理で、中国の孫磊次席代表がイラン核問題の交渉再開を要請。停滞するJCPOA立て直しが焦点に。
国連安保理で中国の孫磊次席大使が、米国に反ベネズエラ行動の停止と制裁解除を要求。カリブ海域の軍事配備や航行安全、国際法が争点に。
2025年12月23日、ウクライナの新たな対ロ制裁方針に中国が反発。「誤りを直ちに是正」を求め、一方的制裁への反対と企業・国民の権益保護を強調しました。
国連安保理の会合で中国の孫磊氏が、スーダン紛争の即時停戦と対話による政治解決を要請。民間人保護と人道支援のアクセス確保も訴えました。
中国外務省は12月22日、日本の高官による「核兵器保有」示唆の報道を受け強く反対。国際法と憲法の順守を求め、地域の安定への影響に警戒を促しました。
チリ大統領選の決選投票でカスト氏が当選。習近平国家主席が祝意を表明し、2026年の政権発足に向けた外交の動きが注目されています。
2025年12月21日、タイ外務次官が中国のアジア担当特使と会談。二国間関係に加え、タイ・カンボジア国境沿いの状況を重点的に協議したと発表されました。
