米国経済にリスク？トランプ氏の相互関税に専門家が警鐘

リード

2025年現在、米国のドナルド・トランプ氏が掲げる相互関税（reciprocal tariffs）政策をめぐり、その影響に注目が集まっています。米中関係を専門とするジョージ・H・W・ブッシュ財団のデービッド・ファイアスティーン総裁は、この政策が米国経済にインフレや雇用喪失、ドル安、さらには景気後退をもたらすおそれがあると警鐘を鳴らしています。

トランプ氏の相互関税政策とは

相互関税とは、貿易相手国が米国に課している関税と同じ水準の関税を、米国も相手国からの輸入品に対して課すという発想の政策です。トランプ氏は、これを通じて「公平な貿易」を実現しようと主張してきました。

一見すると「対等でわかりやすいルール」に見えますが、実際の国際貿易は、複雑な交渉や経済構造、通貨の違いなど、多くの要素が絡み合っています。そのため、単純な相互主義の導入は想定外の副作用を生む可能性があります。

専門家が指摘する4つのリスク

ファイアスティーン氏は、米国の包括的な相互関税政策が次のようなリスクを高めると見ています。

• インフレの加速：輸入品に高い関税がかかると、企業のコストが上昇し、最終的には消費者物価の上昇につながりやすくなります。
• 雇用喪失：報復関税や需要減少により、輸出産業や関連するサプライチェーンが打撃を受け、雇用が失われるおそれがあります。
• ドル安：貿易摩擦が長期化すると、投資家が米国経済の先行きに慎重になり、ドル売りが進む可能性があります。
• 景気後退：インフレと雇用悪化、通貨の不安定さが重なると、景気後退（リセッション）に発展するリスクが高まります。

なぜ関税が米国経済を揺さぶるのか

関税は「外国製品にかける税金」です。相互関税のように関税を一気に引き上げると、次のようなメカニズムで経済に影響が広がります。

• 輸入コストの上昇 → 企業の仕入れ価格が上がる
• 企業のコスト増 → 価格転嫁が進み、物価全体が上がる
• 消費者の負担増 → 実質所得が目減りし、消費が冷え込む
• 輸出先からの報復措置 → 米国の輸出企業が打撃を受ける

こうした連鎖が続くと、短期的には一部の産業を守れるように見えても、中長期的には米国全体の経済成長を押し下げる可能性があります。

米中関係と相互関税

ファイアスティーン氏が率いるジョージ・H・W・ブッシュ財団は、米中関係に特化した組織です。米国が相互関税を大きく進める場合、主要な貿易相手のひとつである中国との経済関係にも影響が及ぶことは避けられません。

関税の応酬が続けば、両国の企業や消費者の負担が高まり、世界のサプライチェーン（供給網）も不安定になります。国際経済が相互依存を深めている現在、米国の関税政策は自国だけでなく、世界全体に波紋を広げる可能性があります。

私たちが注目すべきポイント

日本を含む世界の投資家や企業にとって、米国の相互関税政策の行方は無視できません。今後、次のような点が注目されます。

• 米国でのインフレ率や雇用統計の変化
• ドルの為替相場と市場のリスク回避姿勢
• 米国と主要な貿易相手国との交渉の行方
• 企業がサプライチェーンをどのように見直すか

トランプ氏の相互関税は、単なるスローガンや政治的メッセージにとどまらず、米国経済そのものの安定性を左右しうるテーマです。ファイアスティーン氏の警鐘をきっかけに、米国の関税政策と世界経済のつながりを改めて考えてみる必要がありそうです。

Reference(s):

Expert: Trump's 'reciprocal tariffs' could destabilize U.S. economy

cgtn.com