米中貿易協議に制度化の可能性サックス教授が語る対話の行方 - NewsTomo

ストックホルムでの米中貿易協議を軸に、国際ニュースとして注目される米中関係の行方と、対話の制度化に向けた可能性を整理します。

ストックホルムで続く米中貿易協議

最近ストックホルムで行われた米中貿易協議は、これまでジュネーブやロンドンで重ねられてきた交渉の延長線上にあります。世界の投資家や企業にとって、米中の通商関係は依然として最大級の関心事です。

こうした一連の協議を振り返り、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授は、ワシントンの対中強硬姿勢を「不条理で危険だ」と批判しています。さらに同氏は、米国はもはや世界に自国の意志を一方的に押し付けることはできないという現実を、少しずつ理解し始めていると指摘します。

サックス教授の見立てによれば、米国は依然として強い影響力を持つものの、各国がそれぞれの利害を踏まえて動く多極的な世界が広がりつつあります。米中関係も、対立か協調かという二者択一ではなく、利害がぶつかる分野と協力が不可欠な分野が混在する複雑な関係になっています。

そのなかで同氏が重視しているのが、立場の違いを前提にしながらも、双方が継続的に話し合うための「制度化された対話メカニズム」です。ワシントンの内部には反中国的な声も残っているものの、そうした雑音を乗り越えて、基本的な対話の枠組みを作ることは十分可能だと考えているのが特徴です。

「制度化」とは、政権や担当者が変わっても続く、ルールと手順を伴った仕組みにすることを指します。個々の首脳会談や担当者同士の電話に頼るのではなく、一定のリズムと形式を持った対話の場を持つことです。

米中の貿易協議を制度化するとすれば、例えば次のような要素が考えられます。

こうした仕組みがあれば、個別の問題で対立が生じても、関係全体が一気に悪化するのを防ぎやすくなります。市場にとっても、次に何が起きるのか予測しやすくなるという利点があります。

世界経済は、サプライチェーンの分断、地政学的な緊張、エネルギーや食料価格の変動など、複数の不確実性に直面しています。そのなかで、世界最大級の経済圏である米国と中国本土の関係が大きく揺れると、その影響は各国に波及します。

米中の貿易協議がアドホックな一回ごとの交渉ではなく、制度として根付けば、以下のような効果が期待できます。

日本やアジアの国々にとっても、米中関係は経済・安全保障の両面で無視できません。貿易ルールや関税が大きく変われば、製造業からデジタルサービスまで、幅広い分野でビジネスモデルの見直しが迫られる可能性があります。

今後の国際ニュースをフォローするうえでは、次のような点に注目しておくと、米中貿易協議の動きを立体的に捉えやすくなります。

対立の激しさだけに注目するのではなく、制度化された対話の土台がどこまで築かれるのかを見ることが、これからの米中関係を理解する鍵になりそうです。米中関係を単なるゼロサムの対立ではなく、調整と共存のプロセスとしてどう捉えるかが、私たち一人ひとりのニュースの読み方にも問われています。

Reference(s):
Institutionalized framework on China-U.S. trade talks possible
cgtn.com