米国経済に「史上最大の危機」予兆 投資家ジム・ロジャーズが警告 video poster
米国が「人類史上最大の債務国」になっている――。国際的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏が、米国経済の行方に強い警鐘を鳴らしました。一方で、中国については「今は最も注目すべき場所」として慎重な楽観姿勢を示しています。
米国経済に迫る「2〜3年以内の危機」
CGTNの田薇（ティアン・ウェイ）氏とのインタビューで、投資家で著述家のジム・ロジャーズ氏は、米国が「人類の歴史の中で最大の債務国」になっており、その状況は「日々悪化している」と述べました。
ロジャーズ氏は、こうした膨張する債務と、誤った方向に進んでいると見る関税政策が重なり、今後2〜3年、つまり2027〜2028年ごろまでに「大きな危機」が起きると予測しています。
同氏は「もしあなたが心配していないのなら、私があなたの代わりに心配します」と語り、米国の債務問題を軽視すべきではないと強調しました。
「史上最大の債務国」という指摘の重さ
国家の債務が膨らむと、利払い負担が増え、景気悪化時の財政対応の余地が狭まります。ロジャーズ氏が指摘するのは、まさにその点です。借金の残高だけでなく、「今も増え続けている」という動きそのものを懸念しています。
さらに、関税という形で貿易コストが高まれば、企業の負担や物価にも影響し、世界経済全体に波及しかねません。米国経済は世界の金融市場を牽引する存在であり、その変調は日本を含む多くの国や地域にとって無視できないテーマです。
中国には楽観的な見方「今は行くべき場所」
米国に厳しい見方を示す一方で、ロジャーズ氏は中国については前向きなトーンを崩していません。同氏は「中国はこれからも開放を進め、世界と貿易を続けていくだろう。今はそこにいるべき場所だ」と語りました。
ここで言う「開放」とは、市場を世界に開き、貿易や投資を通じて他の国や地域と結びつきを深めることを指します。ロジャーズ氏は、そうした動きが続く限り、中国が世界経済の中で重要な役割を担い続けると見ていると考えられます。
日本の読者が押さえておきたいポイント
今回の発言は、個別の投資判断というより、世界経済を見るための「警告」として受け止めることができそうです。日本の読者にとってのポイントを整理すると、次のようになります。
- 米国の債務動向と、金利や為替への影響に注目すること
- 関税や貿易政策の変化が、サプライチェーンや物価にどう波及するかを見ること
- 中国を含むアジアの市場が、今後どのような形で世界との関係を深めていくのかを追うこと
ロジャーズ氏のような国際投資家の視点は、必ずしも唯一の答えではありませんが、米国中心に見がちな世界経済のイメージを少しずらし、別の角度から考えるきっかけを与えてくれます。
「心配すべきかどうか」という問いを、自分なりのデータや情報をもとに検証しながら、今後2〜3年の世界経済を見ていくことが、これからのリスク管理につながりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
