中国本土の第15次五カ年計画案、科学技術の「自立自強」を主要目標に video poster
2026年のスタートを迎える中国本土の第15次五カ年計画（2026〜2030年）をめぐり、計画案では「科学技術の自立自強の大幅な向上」を、経済・社会発展の主要目標として盛り込む方針が示されています。成長の“量”だけでなく“質”をどう高めるのか——科学技術政策が軸に据えられつつあります。
計画案が示すポイント：「科学技術の自立自強」を前面に
第15次五カ年計画の期間は2026〜2030年です。今回の提案で目を引くのは、科学技術について「自立自強」と「実質的（substantial）な改善」を強調している点です。政策の言葉としては、研究開発や産業基盤の強化など、複数の要素を束ねる“柱”として位置づけられていることが読み取れます。
「質の高い成長」とテックが結びつく理由
入力情報では「China's tech innovation fuels quality growth（技術革新が質の高い成長を後押しする）」という問題意識が示されています。ここでいう質の高い成長は、単なる拡大ではなく、効率や付加価値、社会への便益といった観点を重ねていく発想と相性がよいと言えます。
科学技術が経済・社会目標に直接書き込まれることで、議論の焦点は次のように広がります。
- 産業の高度化：研究開発と生産・サービスの結びつきを強め、付加価値を高める
- 生活への波及：技術が人々の利便性や安全、健康などにどう届くか
- 持続性：成長の「速さ」だけでなく「安定性」や「継続性」をどう確保するか
国際的な視点：国内外の有識者が政策を読み解く動き
入力情報によると、CGTNは国内外の権威あるゲストを招き、中国本土の科学技術政策を掘り下げて解説し、科学技術が人々に利益をもたらし、グローバルな福祉を促進しうる点も説明するとしています。
「自立自強」という言葉は内向きに見えがちですが、番組が“人々の便益”や“世界の福祉”に言及していることは、政策の読み方が一つに定まらないことも示します。技術の競争力、社会実装（研究成果を社会で使える形にすること）、国際的な協力や標準づくり——どこに重心を置くのかで、見える風景が変わります。
2026年からの5年間、何が注目点になるのか
第15次五カ年計画の期間（2026〜2030年）に向けて、議論の観点としては次のような点が注目されます。
- 「自立自強」の定義：どの領域で、どの程度の強化を目指すのか
- 人々への便益：政策の成果が暮らしにどう反映されるのか
- 国際社会との接点：グローバルな福祉にどう貢献する設計になるのか
計画案の言葉は抽象度が高い一方で、方向性を示す“羅針盤”にもなります。2026年の始まりに、この5年間の成長像を「科学技術」という切り口から捉え直す動きが強まっています。
Reference(s):
Watch: The China drive – China's tech innovation fuels quality growth
cgtn.com
