中国が日米首脳会談に抗議　ワシントンでの「否定的な動き」とは

今週、北京で中国外務省が日本側に対し「厳正な申し入れ」を行いました。ワシントンで開かれた日米首脳会談と共同声明における日本の「否定的な動き」に抗議したもので、東シナ海や南シナ海、そして経済分野をめぐる日米の発信が、中国の強い反発を呼んでいます。

北京で日本側に「厳正な申し入れ」

中国外務省によると、アジア局の劉晋松（リウ・ジンソン）局長は月曜日、駐中国日本大使館の横地晃公使と会談し、ワシントンでの最近の日米首脳会談および共同声明における日本の「否定的な動き」について、厳正な申し入れを行いました。

同省が発表した声明によれば、中国側は日本の対応に対して「深刻な関心と強烈な不満」を表明し、首脳会談や共同声明の場で中国に関する問題を取り上げたことに強く異議を唱えたとしています。

ワシントンでの初のトランプ・石破会談

今回の申し入れの背景には、金曜日にワシントンD.C.で行われた、米国のドナルド・トランプ大統領と訪米中の石破茂首相による、初めての正式な日米首脳会談があります。

会談後の共同記者会見で、トランプ大統領は、米政治専門メディア『POLITICO』によると、自らと石破首相が「中国の経済的な攻撃性に対抗するため、これまで以上に緊密に協力していくことで一致した」と述べ、中国を強く意識した発言を行いました。

さらに、両国が発表した共同声明では、東シナ海や南シナ海に関する従来の主張を改めて強調。中国を名指しする形で、東シナ海をめぐり「中国によるいかなる力または威圧による現状変更の試みにも反対する」との立場が示されました。

中国側はなぜ反発しているのか

中国側が今回の動きを「否定的なもの」として問題視しているのは、主に次の2点だと考えられます。

• 経済分野で中国を「攻撃的」と位置づけるような表現が用いられたこと
• 東シナ海や南シナ海の問題を、共同声明の中で中国と結びつけて取り上げたこと

中国は、自らの経済活動や海洋に関する主張は、正当な権利や利益を守るためのものだと位置づけています。その一方で、共同声明では中国が「力」や「威圧」によって現状変更を試みているかのようなイメージが示されました。こうした認識のずれが、中国外務省による「深刻な関心」と「強烈な不満」という強い表現につながったとみられます。

日米同盟のメッセージと地域への影響

今回の共同声明は、日米が安全保障と経済の両面で連携を強めつつ、中国を強く意識したメッセージを発したものと受け止められています。一方で、中国側はこれを自国の利益を損なう動きと捉え、外交ルートを通じて日本に抗議しました。

東シナ海や南シナ海は、エネルギーや貿易の面で重要な海域とされ、周辺の国と地域の利害が重なり合う場所でもあります。そのため、首脳会談や共同声明のなかで使われる言葉やフレーミングは、関係国・地域の間の緊張感や信頼感に直接影響しやすい領域です。

中国が今回、「厳正な申し入れ」という強い表現を用いて日本側に対応したことは、日米が発したメッセージを軽視できないものとして受け止めている表れとも言えます。

これから注視すべきポイント

現時点で、今回のやり取りがすぐに制裁や軍事的な緊張の高まりに直結しているわけではありません。しかし、日中・日米関係の今後を考えるうえで、いくつか注目しておきたいポイントがあります。

• 日本が今後の首脳会談や共同声明で、中国への言及や表現のトーンをどう調整していくのか
• 中国が日本や米国に対し、追加の外交的メッセージや措置を取るのかどうか
• 東シナ海や南シナ海で、対話や危機管理に関する実務的な枠組みがどのように維持・強化されるのか

軍事力や経済力のバランスが変化するなかで、各国がどのような言葉を選び、どんな対話のチャンネルを維持するのかは、地域の安定に直結します。日本にとっても、同盟国との連携を保ちながら、近隣国との安定した関係づくりをどう進めていくのかが、これから一段と問われていきそうです。

Reference(s):

China lodges representations over Japan's negative moves in Washington

cgtn.com