イギリス国防費をGDP比2.5％へ スターマー首相が2027年までの引き上げ表明
イギリス、国防費をGDP比2.5％に スターマー首相が方針表明
イギリスのキア・スターマー首相が、2027年までに国防費をGDP比2.5％へ引き上げる方針を表明しました。財源として政府開発援助の削減を掲げており、イギリスの外交・安全保障の優先順位が大きく動きつつあります。
2027年までにGDP比2.5％へ引き上げ
スターマー首相は火曜日、ワシントンで予定されているドナルド・トランプ米大統領との会談を前に、防衛費増額の計画を明らかにしました。
イギリス政府によると、2023/24年度の国防費はGDP比2.3％でした。今回の方針が実現すれば、今後およそ2年の間に国防費の割合をさらに引き上げることになります。
- 現在（2023/24年度）の国防費：GDP比2.3％
- 目標とする国防費：2027年までにGDP比2.5％
- 政府開発援助（ODA）：GDP比0.5％から0.3％へ削減方針
財源は政府開発援助を削減して捻出
スターマー首相は、防衛費の増額分について、政府開発援助（いわゆるODA）をGDP比0.5％から0.3％へ引き下げることで賄うと説明しました。
国防費の拡大と引き換えに、対外援助を削減するという選択は、イギリスが限られた財源の中で安全保障と国際協力のどちらを優先するのかという、難しい問いを突きつけています。
米英関係の文脈で見る今回の発表
今回の表明は、トランプ米大統領との会談を控えたタイミングで行われました。アメリカとの同盟関係を重視する姿勢を示す狙いがあるとの見方も出ています。
防衛費の拡大を打ち出すことで、イギリスが安全保障面で「責任を分担するパートナー」であることをアピールしようとしているとも受け取れます。一方で、その財源として援助予算を削ることが、国際社会からどのように受け止められるかは注目点です。
イギリス国内外で広がる論点
今回の政策転換は、イギリス国内外で次のような論点を呼びそうです。
- 防衛費を優先することで、安全保障上どのような効果が期待されるのか
- ODA削減が、貧困対策や人道支援などへのイギリスの貢献にどのような影響を与えるのか
- 国防と開発援助のどちらに、どの程度の公的資源を振り向けるべきなのか
2027年までの限られた時間の中で、イギリス政府がどのように具体的な予算配分や優先順位を示していくのかが、今後の焦点になりそうです。
Reference(s):
cgtn.com
