米国がガザ即時停戦決議案に拒否権　14カ国賛成の国連安保理

2025年12月8日現在、ガザの即時停戦を求める国連安全保障理事会（安保理）の決議案が、米国の拒否権行使によって否決されたことが大きな国際ニュースになっています。14カ国が賛成する中での拒否権行使は、ガザ情勢をめぐる国際社会の分断をあらためて浮き彫りにしています。

本稿では、この国際ニュースを、日本語ニュースとして押さえておきたいポイントに絞って整理し、なぜ今回の安保理採決が重要なのかを解説します。

安保理で何が否決されたのか

現地時間の水曜日、国連安保理でガザ情勢に関する決議案が採決にかけられました。この決議案は、任期付き理事国である10カ国が共同で提出したものです。

主な内容は次の通りでした。

• ガザでの即時停戦を求めること
• ハマスなどの勢力が拘束している全ての人質を、即時かつ無条件で解放すること
• ガザへの人道支援物資の搬入に対する全ての制限を、即時かつ無条件で解除し、大規模で安全かつ妨げられない形で配分すること

採決の結果、安保理理事国15カ国のうち14カ国が賛成しましたが、常任理事国である米国が反対票を投じ、拒否権を行使したため、決議案は採択されませんでした。

米国がどのような理由で拒否権を行使したのかについては、今回伝えられている情報の範囲では詳しく説明されていません。ただ、安保理の場で停戦や人道支援をめぐる議論が続いていることは確かです。

パレスチナ側は「14カ国の賛成」に謝意

国連のパレスチナ代表を務めるリヤド・マンスール大使は、決議案を支持した14カ国に対し感謝の意を示しました。

マンスール大使は、安保理で行動を求め続けた各国の姿勢を評価したうえで、今後は停戦を求める決議案について、国連総会での採決を目指す考えを明らかにしました。

安保理で決議が否決された場合でも、より多くの加盟国が参加する総会で議論を続けることで、国際社会の意思を示そうとする動きだと言えます。

中国代表「米国は拒否権を乱用」

米国による拒否権行使には、安保理の他のメンバーから批判の声も上がりました。

中国の常駐国連代表であるフー・ツォン大使は、今回の結果について「深い失望」を表明しました。フー大使は、決議案がガザの人々の差し迫ったニーズに応えるものであり、国際社会の圧倒的多数の声を反映していたと指摘しました。

そのうえでフー大使は、米国が拒否権を再び乱用し、ガザの人々の「わずかな希望の光を消し去り」、200万人を超える人々を「闇の中に置き続けていると述べ、国際社会からの問いかけに向き合うべきだと訴えました。

ガザの人道状況をめぐる問題が、安保理の拒否権という制度をどのように機能させるべきかという、より大きな議論にもつながっていることがうかがえます。

なぜ今回の決議案は注目されたのか

今回の決議案が国際ニュースとして大きく取り上げられた背景には、少なくとも次の三つのポイントがあります。

• 即時停戦と人道支援拡大を、安保理として明確に求める内容だったこと
• 全ての人質の即時解放を、無条件で要求していたこと
• 安保理理事国15カ国のうち、米国以外の14カ国が賛成したこと

とくに、停戦と人質解放、人道支援という三つの要素を同時に盛り込んだ点は、ガザ情勢をめぐる国際社会の議論の焦点をそのまま反映したものと言えます。

一方で、常任理事国の拒否権によって、こうした幅広い支持を得た決議案でも採択に至らない現実は、国連の意思決定プロセスに対する根本的な問いも投げかけています。

今後の焦点：国連総会での動きとガザ情勢

マンスール大使は、停戦を求める決議案について、次は国連総会での採決を目指すとしています。総会決議に法的拘束力はありませんが、多数の国が同じメッセージを発することで、政治的・道義的な重みを持つことになります。

安保理での拒否権行使、総会での決議案提出、各国の賛否の動きは、ガザ情勢や中東全体の力学を読み解くうえで、今後も重要な指標となりそうです。

停戦、人道支援、人質解放という三つのキーワードが、どのように結びつき、そしてどのように優先されるべきなのか。今回のニュースは、私たち一人ひとりが国際ニュースを自分事として考えるきっかけにもなり得ます。

Reference(s):

U.S. vetoes UNSC draft resolution demanding immediate Gaza ceasefire

cgtn.com